別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
射水 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤川 泰史   TEL.
鑑定評価額 16,400,000 円  1㎡当たりの価格 39,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月13日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市本町3丁目22番2外
「本町3-18-10」
②地積
 (㎡)
413  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:1.5
事務所

RC2
小売店舗、事務所等
が建ち並ぶ商業地域
北東15m国道 水道、ガス、下水 第一イン新湊前

400m
(2)



①範囲 東    60 m、西   220 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧新湊市に所在する国道沿い
の既成商業地域


15m国道 交通

施設
第一イン新湊前駅東方

400m
法令

規制
近商
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧新湊市中心市街地の幹線道路沿いの既成商業地域。周辺の旧新湊庁舎跡地の複合交流施設隣接地にホテルの新
築がなされた。繁華性等の向上が期待されるが現況の需給動向は弱含みであり、地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は射水市及び隣接市の商業地域。主たる需要者は旧新湊市に地縁性を有する法人又は個人事業者が大半を占
める。幹線道路沿いに低層店舗、事務所等が建ち並ぶ旧新湊市中心部の商業地域であるが、繁華性はやや乏しい。旧新
湊庁舎跡地の複合交流施設に隣接してホテルの新築がなされ地域の活性化が期待されるが、既成商業地域に対する需要
は弱含んでいる。取引される価格帯は、画地規模によって様々で、需要の中心となる特定の価格帯の把握は困難。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は直近の射水市及び高岡市の類似性の高い商業地域の取引事例より試算した価格であり規範性は高い。近隣地
域は自己使用の店舗等が多い商業地域で、賃貸需要はほとんど無く、賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は試算で
きなかった。従って、最近の市場動向や単価と総額との関連等に十分留意、検討し、代表標準地との検討を踏まえた結
果、不動産市場の実態を反映した規範性の高い比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,000 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[120.5]
[100.0]
100
39,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
射水市の商業地域は、郊外型店舗等が建ち並
ぶ繁華性の高い路線商業地域の需要は安定的
である一方、既成商業地域の需要は乏しく、
衰退傾向にある。

旧新湊庁舎跡地の複合交流施設の隣接地にホ
テル竣工。繁華性向上の期待があるが、現時
点において地価水準への影響は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +23.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02411
122
-71872
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南15m県道、
東5m、北4m、
三方路



準工

(60,200)
b 92321
128
-70243
射水市

建付


  
(           ) 
不整形 南西13m県道、
北東4.5m、
二方路



近商

(80,200)
c 02411
123
-66522
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東15m市道、
南4m、二方路




近商

(80,200)
d 02410
222
-59805
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東9.8m市道
、北西4m、
二方路



近商

(90,300)
e 02410
222
-59650
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m市道、
南西5.5m、
南東4.5m、
三方路


近商

(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,573  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  92.7]

34,484 
100
[  86.2]

40,005 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,000 
b (            
24,917  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[  87.2]

38,099 
100
[  95.9]

39,728 

39,700 
c (            
24,200  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  68.9]

35,053 
100
[  88.0]

39,833 

39,800 
d (            
34,666  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

37,687 
100
[  94.6]

39,838 

39,800 
e (            
20,000  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  72.1]

27,684 
100
[  71.4]

38,773 

38,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地     -12.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地     -31.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     -26.0
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,800 円/㎡]  



射水 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗等が多い既成商業地域であり、新規出店等に伴う賃貸需要はほとんどなく、賃貸市場が未成熟で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 射水 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  射水市本町三丁目22番2
2318000158253-0000
2  射水市本町三丁目22番3
2318000158254-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
射水 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 恵子   TEL.
鑑定評価額 16,300,000 円  1㎡当たりの価格 39,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月7日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市本町3丁目22番2外
「本町3-18-10」
②地積
 (㎡)
413  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:1.5
事務所

RC2
小売店舗、事務所等
が建ち並ぶ商業地域
北東15m国道 水道、ガス、下水 第一イン新湊前

400m
(2)



①範囲 東    60 m、西   220 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧新湊市に所在する国道沿い
の既成商業地域


15m国道 交通

施設
第一イン新湊前電停東

400m
法令

規制
近商
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
新湊地区中心部の既成商業地域である。地域要因に格別な変動はなく現状維持と予測。旧新湊庁舎跡地の複合交
流施設整備やホテル移転による発展の期待性はあるが全般的に選好性は低く地価は下落で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 ①同一需給圏は概ね射水市及び隣接市の商業地の圏域で新湊地区が中心。②主たる需要者は旧新湊市に地縁性を有する
個人事業者又は法人が大半を占める。③近隣地域は旧新湊市中心部のSC、事務所等が建ち並ぶ商業地域であり周辺地
域ではホテルが新築開業し地域の活性化が期待されるが繁華性は乏しく有効需要は弱含みである。④中心価格帯は、標
準地と同規模の土地は1600万円前後、複合不動産としては一概には言えない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗事務所目的の取引が主であり①比準価格は規範性高い取引事例より求められ市場の実態を反映した価格であ
る。収益価格は近隣地域が自己使用の物件が中心であり賃貸市場が未成熟である為適用を断念した。②唯一求められた
比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,000 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[121.3]
[100.0]
100
39,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
総人口は下落傾向にあるが、県全体に比べて
減少傾向は緩やかである。商業地は郊外に投
資が集中している。


地域要因に変動は殆どない。公共施設やホテ
ル出店等がみられる一方で衰退化も目立ち選
好性は弱まっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +25.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92311
124
-73598
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北12m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 92311
124
-69877
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北14m県道、
南2m、二方路




1住居

(60,200)
c 02411
122
-71872
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南15m県道、
東5m、北4m、
三方路



準工

(60,200)
d 02410
233
-66905
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
中間画地




商業

(90,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,942  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

40,345 
100
[  97.4]

41,422 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,400 
b (            
27,149  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

29,867 
100
[  77.6]

38,488 

38,500 
c (            
25,573  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

27,587 
100
[  71.8]

38,422 

38,400 
d (            
22,339  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

27,700 
100
[  70.1]

39,515 

39,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -26.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -27.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,500 円/㎡]  



射水 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地が既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
在来商業地であり、賃貸物件はみられず、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 射水 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  射水市本町三丁目22番2
2318000158253-0000
2  射水市本町三丁目22番3
2318000158254-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考