別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
射水 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 -7 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 宮川 裕司   TEL.
鑑定評価額 5,580,000 円  1㎡当たりの価格 29,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市三ケ字中吉原3604番2外
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:2.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
西4.5m市道 水道、下水 小杉

270m
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小杉小学校校区の既成住宅地


基準方位北4.5m
市道
交通

施設
小杉駅北西方

270m
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
古い住宅が多い既成住宅地域であり、現環境を維持しつつ推移するものと予測する。また、居住者の高齢化が進
む住宅地域で競争力が劣ることから、当面の間、値頃感から小幅ながら地価の下落が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は射水市の住宅地域全域。需要者は射水市及び周辺市在住の30~40歳代の一次取得層が中心であるが、
買い替え需要も見られる。近隣地域は、小杉駅、商業施設に近いなど利便性が高いものの、街路条件が劣り、居住者の
高齢化が進行している在来住宅地域であるうえに、新興の分譲住宅地の供給過剰感もあって、需給は依然として弱含み
である。土地の価格としては500~800万円前後、新築戸建で2,500~3,000万円前後が中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域においては、賃貸アパート等の収益用建物の想定が経済合理性の観点から妥当ではないことから、収益価格を
適用しなかった。また、比準価格は、戸建住宅が中心の地域性が類似した既成住宅地域の取引事例を基に試算したもの
であり、市場の実態を反映した精度の高いものである。近隣地域では自用目的での土地取引が大半であり、市場性に着
目して取引されることから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 射水 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,800 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[102.0]
100
[114.6]
[101.0]
100
29,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
射水市の住宅地域は、マクロ経済の不透明感
がある中で、地域の優劣、絶対額の程度によ
り、需給は、強含み、横這い、弱含みの三極
化状況である。

小杉地区の既成住宅地域においては、街路条
件が劣るうえに、小規模画地も多く見られ、
競争力が劣ることから、需給はやや弱含んで
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02411
124
-66563
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北5m、角地




準工

(60,200)
b 02411
124
-66705
射水市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 92321
128
-71098
射水市

更地


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
d 02411
123
-74337
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e 92321
133
-76652
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,306  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

38,161 
100
[ 127.7]

29,883 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

30,200 
b (      13,615
27,230  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

26,960 
100
[  94.1]

28,650 

28,900 
c (            
18,939  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

27,056 
100
[  92.2]

29,345 

29,600 
d (            
27,225  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,116 
100
[  93.8]

28,908 

29,200 
e (            
42,650  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

41,408 
100
[ 136.2]

30,402 

30,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +39.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,700 円/㎡]  



射水 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地が標準的な使用方法となる住宅地内にあって、賃貸アパート等の収益用建物の想定が経済合理性の観
点から妥当でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 射水 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  射水市三ケ字中吉原3604番2
2318000184845-0000
2  射水市三ケ字中吉原3605番2
2318000184849-0000
3  射水市三ケ字中吉原3606番2
2318000184853-0000
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
射水 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 -7 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤澤 崇平   TEL.
鑑定評価額 5,560,000 円  1㎡当たりの価格 29,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市三ケ字中吉原3604番2外
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:2.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
西4.5m市道 水道、下水 小杉

270m
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
駅に近い既成住宅地

基準方位北、4.5
m市道 
交通

施設
小杉駅北西方

270m
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
小杉駅への接近性に優れた既成住宅地域であり、地域内に変化はみられない。交通利便性の良好な地域であるが
、街路条件がやや劣る地域であることから需要は弱く、地価は下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は射水市の住宅地域一帯。需要者は旧小杉町の居住者又は地縁性を有する個人が中心であり、市外からの転
入者は少ない。駅への接近性に優れ、交通利便性が良好な地域であるが、街路条件がやや劣る既成住宅地域であり、周
辺で開発される新規分譲地に対する競争力は劣ることから、需要は弱含みであり、地価は下落傾向にある。需要の中心
となる価格帯は、190㎡前後の土地で560万円前後、新築の戸建住宅は2,500万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は射水市の類似性の高い住宅地域の取引事例を収集の上、試算した実証的な価格であり規範性は高い。収益価
格は、戸建住宅が標準的使用の住宅地域に所在する上、画地規模が小さく、収益物件の想定が困難であるため試算しな
かった。居住の快適性・利便性が重視される住宅地域では、周辺取引価格を指標に価格決定することが一般的であるた
め、代表標準地の価格との検討を踏まえ、規範性の高い比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 射水 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,800 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[102.0]
100
[115.6]
[101.0]
100
29,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
射水市の住宅地域は、新規分譲地や街路条件
等が良好な地域の需要は安定的である一方、
沿岸部や街路条件が悪い既成住宅地域の需要
は弱含みである。

交通利便性は良好であるが、街路条件が劣る
既成住宅地域であり、新規分譲地に対する競
争力は劣り、需要は弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02411
123
-71907
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 02411
122
-71023
射水市

更地


  
(           ) 
袋地等 南9.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 02411
127
-73685
射水市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
西6.5m、角地




1住居

(70,200)
d 02411
124
-66705
射水市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,046  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,046 
100
[ 135.2]

31,099 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

31,400 
b (            
36,296  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

38,778 
100
[ 128.0]

30,295 

30,600 
c (            
35,138  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

35,999 
100
[ 122.7]

29,339 

29,600 
d (      13,615
27,230  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

26,960 
100
[  93.1]

28,958 

29,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +38.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -3.0 環境     +30.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +24.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,600 円/㎡]  



射水 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅が標準的使用の戸建住宅地域に所在する上、画地規模が小さく、賃貸用建物の建築を想定
することは困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 射水 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  射水市三ケ字中吉原3604番2
2318000184845-0000
2  射水市三ケ字中吉原3605番2
2318000184849-0000
3  射水市三ケ字中吉原3606番2
2318000184853-0000
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考