令和6年1月14日　提出 滑川 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   滑川 -2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士　竹田　達矢   TEL.

鑑定評価額 11,700,000 円  １㎡当たりの価格 23,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月24日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 滑川市中川原１４０番外 ②地積 　(㎡) 496   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） ２中専 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い区画整理済の住宅 地域 北西6m市道 水道、下水 滑川 320m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   180 ｍ、西    70 ｍ、南   130 ｍ、北   190 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       500 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、６ｍ市 道 交通 施設 滑川駅北方 320m 法令 規制 （都） ２中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 戸建住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、今後とも現状のまま推移するものと予測する。滑川駅北西側の既 成住宅地域は需要が減退していることから、地価水準は当面、若干の下落傾向が続くものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     23,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は滑川市の住宅地域であり、滑川駅北西側に広がる区画整理済みの住宅地域が圏域の中心である。需要者の 中心は滑川市または隣接市に居住あるいは通勤する一次取得者及び買替え取得者であり、同一需給圏外からの需要者も みられる。滑川市では戸建住宅地需要が郊外へと拡散する傾向が強く、海岸寄りの既成市街地では需要が減退している 。需要の中心となる価格帯は、５００㎡程度の土地で１０００万円程度、新築の戸建物件で２５００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 同一需給圏内の類似地域である滑川市街地及び周辺の戸建住宅地域における信頼性のある取引事例を採用して、比準価 格を試算した。近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ地域で賃貸市場が成熟していないことから、収益価格は試算できなかっ た。したがって、自己使用目的での住宅地に対する需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、代表標準地との均衡 を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　滑川 -3                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     24,600 円／㎡ [ 99.2] 100 100 [100.0] 100 [103.8] [100.0] 100 23,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     23,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 滑川市では既成市街地の衰退傾向が強く、住 宅地需要は市街地から郊外の住宅団地へと拡 散している。 戸建住宅地需要が郊外へ流出していることか ら、近隣地域のような画地規模の大きい既成 住宅地域では需要が減退している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　  +7.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.8 ％  ％