別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
氷見 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
氷見 -2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 宮川 裕司   TEL.
鑑定評価額 7,180,000 円  1㎡当たりの価格 31,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
氷見市窪2279番17
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に農地
、空地等が見られる
住宅地域
北西6m市道 水道、下水 氷見

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    20 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
窪小学校校区の住宅地域

基準方位北、6m市
道 
交通

施設
氷見駅南東方

1.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ小規模住宅団地であり、今後も現環境を維持していくものと予測する。また、経済情勢によ
り不確実性を伴うものの、相対的に競争力があり、今後地価は横這い乃至小幅な下落で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は氷見市の住宅地域全域。需要者は氷見市に地縁を有する30~40歳代の一次取得層が中心であるが、買
い替え需要も見られる。氷見市全体が富山県での位置関係から総じて競争力が弱い中で、近隣地域においては、市場性
のある小規模住宅団地で新規の転入需要もあるうえに、値頃感もあって、地価の下落が継続しているものの小幅なもの
となっている。土地の価格としては600~800万円前後、新築戸建で2,500~3,000万円前後が中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、氷見市の住宅地域で規範性の高い取引事例を重視して試算したものであり、市場性を反映した精度の高い
価格である。また、近隣地域においては、戸建住宅が標準で、事業収支の観点からもアパート等の収益物件を想定する
ことが非現実的であることから、収益価格を適用しなかった。近隣地域においては、自用目的で市場性を重視した土地
取引が大半であることから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 氷見 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,400 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[104.0]
100
[ 90.0]
[100.0]
100
31,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
氷見市の住宅地域は、高齢化が進行しており
、県内での位置関係もあって、不動産の絶対
的需要量が少なく、地価の下落が継続してい
る地域が大半。

窪地区の住宅地域においては、宅地開発によ
り供給がやや過剰であるものの、氷見市にあ
っては相対的に競争力があり、地価の下落は
小幅である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 氷見 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92320
523
-71858
氷見市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 92320
523
-71120
氷見市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 92320
523
-62123
氷見市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 92320
523
-72029
氷見市

建付


  
(           ) 
不整形 南10m市道、
東4m、二方路




(都) 1住居

(70,200)
e 02410
536
-71960
氷見市

底地


  
(           ) 
長方形 北西7m市道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,878  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

33,543 
100
[ 107.0]

31,349 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,300 
b (            
34,785  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

33,864 
100
[ 110.0]

30,785 

30,800 
c (            
29,644  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

29,350 
100
[  94.0]

31,223 

31,200 
d (            
30,436  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  95.0]
100
[  93.6]

33,886 
100
[ 105.6]

32,089 

32,100 
e (      14,247
28,494  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,238 
100
[  92.9]

30,396 

30,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,100 円/㎡]  



氷見 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は戸建住宅が標準的使用の住宅地域であり、事業収支の観点からもアパート等の収益物件を想定すること
は非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 氷見 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  氷見市窪2279番17
2302005323615-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
氷見 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
氷見 -2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤澤 崇平   TEL.
鑑定評価額 7,160,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
氷見市窪2279番17
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に農地
、空地等が見られる
住宅地域
北西6m市道 水道、下水 氷見

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    20 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
道 
交通

施設
氷見駅南東方

1.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は窪地区の周辺に農地もみられる住宅地域であり、地域要因に大きな変化はみられない。人口減少、少
子高齢化が進み、全体的に宅地需要は減退しており、地価は下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は氷見市の住宅地域一帯。需要者の中心は氷見市内の居住者又は地縁性を有する一次取得者であり、圏外か
らの転入者は少ない。周辺地域において宅地開発がみられ、旧市街地在住の若年層の転入需要も一部で認められるが、
高い人口減少率を背景に需要は弱含みの状況が継続しており、地価は下落傾向にある。需要の中心となる価格帯は、2
20㎡前後の土地で700万円前後、新築戸建住宅で2,700万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は氷見市の類似性の高い住宅地域の取引事例を収集の上、試算した実証的な価格であり規範性は高い。収益価
格は、戸建住宅が標準的使用の住宅地域に所在し、賃貸市場が未成熟であり、収益物件の想定が困難であるため試算し
なかった。居住の快適性・利便性が重視される住宅地域では、周辺取引価格を参考に価格を決定することが一般的であ
るため、代表標準地の価格との検討を踏まえ、規範性の高い比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 氷見 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,400 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[104.0]
100
[ 91.0]
[100.0]
100
30,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
氷見市は人口減少率が高く、少子高齢化も進
んでいることから宅地需要は減退しており、
全体的に需要は弱含みである。


周辺地域で宅地開発はみられるが、高い人口
減少率を背景とした需要の減退傾向は継続し
ており、地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 氷見 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02410
527
-70530
氷見市

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(70,200)
b 92320
523
-71120
氷見市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 92320
523
-71858
氷見市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 02410
527
-74497
氷見市

建付


  
(           ) 
正方形 南西6.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,102  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  92.0]
100
[ 102.0]

35,028 
100
[ 113.7]

30,807 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,800 
b (            
34,785  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

33,864 
100
[ 115.0]

29,447 

29,400 
c (            
33,878  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

33,543 
100
[ 110.0]

30,494 

30,500 
d (            
24,829  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

28,552 
100
[  91.9]

31,069 

31,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



氷見 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅が標準的使用の戸建住宅地域に所在し、当地域においては自用目的の取引が中心であり、
アパート等の収益物件は少なく、賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 氷見 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  氷見市窪2279番17
2302005323615-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考