別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
魚津 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
魚津 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 浩之   TEL.
鑑定評価額 5,170,000 円  1㎡当たりの価格 42,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
魚津市新宿121番15
「新宿7-11」
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:2
店舗兼住宅

RC4
小売店舗が建ち並ぶ
駅前商業地域
北15m県道 水道、下水 電鉄魚津

140m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

15m県道 交通

施設
電鉄魚津駅南西方

140m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧来からのアーケード商店街で、空き店舗が増え衰退傾向にあり、今後も同様の傾向が続くと予測する。経営者
の高齢化や顧客流出等による地域の衰退化で需給の緩和傾向が続き、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は魚津市及びその周辺市町内の商業地域。主たる需要者は地元の法人事業者又は個人事業者等が中心である
。小売店舗が建ち並ぶ駅前商業地域であり、旧来からのアーケード商店街で、経営者の高齢化や幹線道路沿いの大型店
舗等への顧客流出等により空き店舗が増え衰退傾向にあるため需要は低調であり、需給の緩和傾向が続いている。商業
地の取引価格は規模によりバラツキがあるため、中心となる取引価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は魚津市及び黒部市の商業地の事例を採用して試算した。収益価格は自己使用の店舗等が多く、賃貸市場が成
熟していないため適用が困難で求められなかった。主な需要者は自用目的の地元の法人事業者又は個人事業者等が中心
で、比準価格を重視した取引を行う傾向にあることから、同一需給圏内の類似地域に存する類似性の高い取引事例から
求めた比準価格を標準とし、周辺の標準地等との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は持ち直している。魚津市の人口は
減少傾向が続いており、高齢化も進行してい
る。市内の不動産市場は全体的に弱含み傾向
が続いている。

旧来からのアーケード商店街で、経営者の高
齢化や大型店舗等への顧客流出等により空き
店舗が増え衰退傾向にあるため、需要は低調
である。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 魚津 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02410
432
-70480
魚津市

更地


  
(           ) 
不整形 南西12.5m市
道、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 92320
422
-70933
魚津市

建付


  
(           ) 
台形 西7m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
c 92320
422
-71721
魚津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
d 92320
422
-68248
魚津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
南東30m、
角地



(都) 

(70,200)
e 02410
725
-73430
黒部市

建付


  
(           ) 
不整形 南西7m県道、
北5.5m、
二方路



(都) 1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,268  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

45,405 
100
[ 108.2]

41,964 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,000 
b (            
18,033  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[  70.0]
100
[  80.0]

31,590 
100
[  76.4]

41,348 

41,300 
c (            
29,343  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

35,798 
100
[  85.0]

42,115 

42,100 
d (            
35,600  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  88.0]

40,455 
100
[  91.2]

44,359 

44,400 
e (            
26,447  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[  96.0]

34,367 
100
[  80.1]

42,905 

42,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -18.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境      +1.0
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -14.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,000 円/㎡]  



魚津 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧来からの駅前商業地域で、自己使用の店舗等が多く賃貸市場が成熟していないことから適用が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 魚津 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  魚津市新宿121番15
2301000024264-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
魚津 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
魚津 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 小林 正伸   TEL.
鑑定評価額 5,170,000 円  1㎡当たりの価格 42,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月14日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
魚津市新宿121番15
「新宿7-11」
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:2
店舗兼住宅

RC4
小売店舗が建ち並ぶ
駅前商業地域
北15m県道 水道、下水 電鉄魚津

140m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
電鉄魚津駅前の新宿通り商店


15m県道 交通

施設
電鉄魚津駅南西方

140m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧来のアーケード商店街であり、今後も住宅地への移行が進むものと予測する。幹線道路沿いの郊外型商業施設
等への顧客流出や担い手不足等により需給は弱含みであり、地価は今後も下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は魚津市内及びその周辺市町内の商業地域一帯であり、魚津市内の既成商店街が圏域の中心である。主たる
需要者は地元法人事業者又は個人事業者である。小売店舗が建ち並ぶ旧来からの駅前アーケード商店街で、幹線道路沿
いの郊外型商業施設等への顧客流出や担い手不足等により空き店舗が増加しており、新規出店需要は低調であることか
ら、需給は弱含みで推移するものと予測する。市場の中心価格帯は、規模、用途等が様々であるため見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域等より魚津市中心市街地近郊の商業地域を中心に価格牽連性が認められる取引事
例を収集しえたこと、自己使用目的の取引が主であり市場参加者は現実の取引価格水準を指標とすることから、実証的
で信頼性は高い。一方収益価格は、商況の低迷が続く旧来のアーケード商店街で新規出店需要が極めて乏しく収益物件
の建設想定が困難であることから試算しなかった。従って、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少率及び高齢化率は県平均を上回り、
需給は総じて弱含みである。幹線道路沿いの
出店需要は底堅い反面、既存商店街は衰退傾
向が続いている。

旧来のアーケード商店街であり、幹線道路沿
いの郊外型商業施設等への顧客流出や担い手
不足等により空店舗が多く、需給は弱含みで
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 魚津 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92320
422
-61895
魚津市

底地


  
(           ) 
不整形 南8m市道、
北西8m、北8m、
三方路



(都) 近商
高度利用地区
地区計画等
(80,300)
b 02410
432
-70480
魚津市

更地


  
(           ) 
不整形 南西12.5m市
道、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 02410
438
-66439
魚津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南8m市道、
西8m、角地




(都) 2中専

(70,200)
d 92320
422
-71721
魚津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      41,109
41,109  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[  78.3]

51,347 
100
[ 127.7]

40,209 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,200 
b (            
45,268  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

45,405 
100
[ 112.9]

40,217 

40,200 
c (            
50,480  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

48,863 
100
[ 110.3]

44,300 

44,300 
d (            
29,343  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

35,505 
100
[  86.0]

41,285 

41,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -1.0 環境     +35.0
画地     -21.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -4.0 環境     +24.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,000 円/㎡]  



魚津 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗等が中心で商況の低迷が続く旧来のアーケード商店街であり、新規出店等の賃貸需要が極めて乏
しく、事業収支の観点から経済合理性のある収益物件の建設を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 魚津 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  魚津市新宿121番15
2301000024264-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考