別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
高岡 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -27 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 伊東 良浩   TEL.
鑑定評価額 7,720,000 円  1㎡当たりの価格 34,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市内免5丁目55番33
「内免5-3-63」
②地積
 (㎡)
227  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
特別用途地区


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅と工
場が混在する地域
北東6.3m市道 水道、ガス、下水 高岡

2.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西   130 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
高岡駅北西方

2.1km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であるが、特段地域要因に変動はない。周辺に工場等が多く、周辺の街路の状
況もやや劣ることから住宅地需要は弱く需給は弱含み。地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市、隣接市の住宅地域の圏域である。需要者の中心は同一需給圏に居住する一次取得者、買替取得者
が中心であり、外部からの転入もみられる。周辺は工場が多い環境であること、街路の状況に劣ること等より、居住環
境に優れる郊外住宅地との比較から、相対的な需要は減退、需給は弱含みである。需要の中心となる価格帯は、土地に
ついては700万円~800万円程度、新築戸建住宅で3000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
生活利便性等を重視した自用目的の取引が中心であり、同一需給圏内の類似地域等より規範性のある取引事例を収集し
得た。周辺は自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、事業収支の観点から収益物件の想定が非現実的であるこ
とから、収益価格は試算しなかった。以上より、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記
のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,300 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[104.0]
100
[105.6]
[101.0]
100
33,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
居住環境に優れる市街地外縁の住宅地に対す
る選好度は高いが、街路条件に劣る市街地住
宅地では居住者の高齢化等により衰退傾向が
みられる。

周辺街路の状況に劣る既成住宅地域であり、
郊外住宅地と比較して相対的な需要は弱く、
地価は下落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02410
233
-73641
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5.4m市道
、中間画地




工業

(60,200)
b 02410
233
-74521
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
c 02410
233
-66954
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m私道、
中間画地




準工

(60,200)
d 92320
228
-62698
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北西7.5m市道
、南東4m、
二方路



1住居

(70,200)
e 92320
225
-61974
高岡市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,277  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,136 
100
[  84.2]

33,416 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

33,800 
b (            
22,910  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

28,437 
100
[  85.9]

33,105 

33,400 
c (            
43,687  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,687 
100
[ 125.0]

34,950 

35,300 
d (            
18,182  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  70.0]
100
[  82.6]

31,131 
100
[  95.4]

32,632 

33,000 
e (            
29,980  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

31,450 
100
[  92.1]

34,148 

34,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地     -17.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,000 円/㎡]  



高岡 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、事業収支の観点から収益物件の想定が非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 高岡 -27 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  高岡市内免五丁目55番33
2302000212853-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
高岡 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -27 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤川 泰史   TEL.
鑑定評価額 7,740,000 円  1㎡当たりの価格 34,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月13日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市内免5丁目55番33
「内免5-3-63」
②地積
 (㎡)
227  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
特別用途地区


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅と工
場が混在する地域
北東6.3m市道 水道、ガス、下水 高岡

2.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西   130 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和55年頃に開発された分
譲住宅団地


基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
高岡駅北西方

2.1km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
旧市街地の戸建住宅地域で格別な変動要因はなく当分の間現状を維持すると予測する。周辺の新興住宅地域と比
し居住環境が相対的に劣る。今後は居住者の高齢化の進行に伴い地価水準は下落基調が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市内の住宅地域一円の範囲。需要者は高岡市内の居住者又は同市に地縁性を有する個人が中心で、同
一需給圏外からの転入は少ない。高岡市内の新興住宅団地に比し、街路条件や居住環境がやや劣り、近隣地域及び周辺
類似地域においては相対的地位の低下により、依然として地価下落傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地につ
いては230㎡程度で800万円前後、新築の戸建物件の取引はほぼ皆無である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地条件の制約(間口狭小)により対象標準地上に賃貸用建物の建築の想定が非現実的であることから、収益還元法を
適用できなかった。したがって、代表標準地の公示価格との均衡に留意すると共に、自用目的の取引中心の市場の実態
を反映した比準価格を基に、鑑定評価額を上記の通り決定した。鑑定評価額の決定に際しては、単価と総額との関連に
留意した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,300 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[104.0]
100
[105.6]
[101.0]
100
33,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市の人口減少、少子高齢化等の進行に伴
い、住宅地需要が減少しており、地価水準は
概ね下落傾向である。


旧高岡市の既成市街地に位置する地域であり
、居住環境がやや劣り宅地需要は依然として
弱含みに推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92320
225
-61974
高岡市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(70,200)
b 02410
233
-73641
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5.4m市道
、中間画地




工業

(60,200)
c 02410
226
-62531
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東16m市道、
北東5.5m、
角地



1住居

(60,200)
d 92320
225
-70130
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1中専

(70,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,980  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

31,450 
100
[  93.1]

33,781 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

34,100 
b (            
28,277  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,136 
100
[  83.2]

33,817 

34,200 
c (            
34,587  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

32,742 
100
[  95.0]

34,465 

34,800 
d (            
22,888  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

28,095 
100
[  86.1]

32,631 

33,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,100 円/㎡]  



高岡 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
工場地を転用した大規模画地にはアパートもみられるが、近隣地域は間口狭小の小規模画地が多い戸建住宅が標
準の住宅地域であり、標準地にアパートを想定することは非現実的であるため収益還元法を適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 高岡 -27 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  高岡市内免五丁目55番33
2302000212853-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考