別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
富山 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 9-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 小林 正伸   TEL.
鑑定評価額 191,000,000 円  1㎡当たりの価格 28,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月14日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市境野新62番6
②地積
 (㎡)
6,600  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
倉庫兼事務所

S2
中規模工場等が建ち
並ぶICに近い工業
団地
北西11.5m市道 水道、下水 速星

4.9km
(2)



①範囲 東   280 m、西   580 m、南   600 m、北   230 m ②標準的使用 中規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    65.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       6,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成19年に富山市が開発し
た北陸自動車道富山西ICに
近接する呉羽南部企業団地


11.5m市道 交通

施設
速星駅北西方

4.9km
法令

規制
工業
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
富山西ICに近接する工業団地であり、未分譲区画の稼働により今後一層熟成度が高まっていくものと予測する
。立地条件に優れる中小工場地の需給は強含みで推移しており、地価は当面上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 中規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山県内の工業地域一帯であり、富山市内の工業団地が圏域の中心である。需要者の中心は製造業、流通
業等の県内企業であり、県外企業の進出も見られる。ICに近接する交通利便性の高い工業団地で、新幹線開業により
首都圏等の企業進出が容易となり、拠点の分散化や配送拠点の整備が進められていること等から工場地需要は高まって
おり、需給は強含みで推移するものと予測する。市場の中心価格帯は、規模、用途等が様々であるため見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域等より富山市西部及び中心市街地南部郊外の工業地域を中心に価格牽連性が認め
られる取引事例を収集しえたこと、自用目的の取引が中心であり需要者は現実の取引価格水準を指標とすることから、
実証的で信頼性は高い。一方収益価格は、工場の賃貸市場が未成熟であることから試算しなかった。従って、需要者の
行動原理に適い信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 9-5                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,300 円/㎡
[105.1]
100
100
[100.0]
100
[121.0]
[100.0]
100
28,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇、金融資本市場の変動等による影響
が懸念され総じて生産活動は足踏みの状態で
あるが、拠点の分散化等により工場需要は強
含みである。

富山西ICに近接する好立地の工業団地であ
り、需給は強含みで推移している。第1期は
完売、第2期は分譲中(25区画中残8区画
)である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92320
124
-70758
富山市

底地


  
(           ) 
不整形 東12m市道、
中間画地




工業
地区計画等
(60,200)
b 92320
124
-76288
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地




工業
地区計画等
(60,200)
c 02410
134
-66133
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 西9.4m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
d 02410
134
-73867
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北8.9m市道、
中間画地




商業

(80,400)
e 02410
134
-73974
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.2m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      22,700
22,700  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

28,999 
100
[ 100.0]

28,999 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,000 
b (            
25,800  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,574 
100
[ 100.0]

26,574 

26,600 
c (            
32,030  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

35,874 
100
[ 112.1]

32,002 

32,000 
d (            
30,690  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,672 
100
[ 121.9]

25,982 

26,000 
e (            
29,454  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,514 
100
[ 100.3]

30,423 

30,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,900 円/㎡]  



富山 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の工場等が建ち並ぶ工業団地であり、賃貸市場が未成熟であるため事業収支の観点から経済合理性のあ
る収益物件の建設を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富山 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富山市境野新62番6
2300001166483-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
富山 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 9-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 益井 美明   TEL.
鑑定評価額 191,000,000 円  1㎡当たりの価格 29,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市境野新62番6
②地積
 (㎡)
6,600  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
倉庫兼事務所

S2
中規模工場等が建ち
並ぶICに近い工業
団地
北西11.5m市道 水道、下水 速星

4.9km
(2)



①範囲 東   280 m、西   580 m、南   600 m、北   230 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    65.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       6,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成20年に富山市が分譲し
た北陸自動車道富山西ICに
近接する工業団地


11.5m市道 交通

施設
速星駅

4.9km
法令

規制
工業
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
高速道路のICに近い工業団地で、今後も現状を維持すると予測する。県内景気は概ね改善傾向にある。中小工
場地の需要は堅調で、地価は底堅く推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山県内の工業地域。需要者の中心は製造業、流通業等の県内企業であるが、県外企業の進出も見られる
。県内景気は回復基調にあり、企業の設備投資も概ね堅調な動きとなっている。高速道路のICに近接し、富山市への
接近性良好な場所的優位性が需要を喚起している。需給は概ね堅調で、地価は上昇傾向で推移している。市場の中心価
格帯は進出企業の業種、規模等により様々で把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において収集した多数の取引事例のうち、規範性に富むものを選択し、精度の高い比準価格を
試算し得た。一方、標準地は富山市が分譲した工業団地に存し、自用目的の取引が大部分で賃貸事例は見いだせず、工
場の賃貸市場が成立していないため収益価格は試算できなかった。従って代表標準地との検討を踏まえ、市場参加者の
属性及び県内工場地の需給動向を勘案し、市場性を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 9-5                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,300 円/㎡
[105.1]
100
100
[100.0]
100
[120.2]
[100.0]
100
29,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
業況感は概ね回復基調にあり、特に流通業務
系、中小工場の需要は堅調で地価は底堅く推
移している。


第1期分譲は全て契約済、第2期は分譲中(
令和3年3月完成)で、半数以上が契約済で
ある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92320
124
-70758
富山市

底地


  
(           ) 
不整形 東12m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 02410
138
-74151
富山市

建付


  
(           ) 
台形 東5m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c 02411
136
-71979
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d 02412
324
-59507
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東10m県道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      22,700
22,700  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

28,999 
100
[ 100.0]

28,999 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,000 
b (            
20,615  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  80.0]
100
[  97.0]

26,752 
100
[  93.5]

28,612 

28,600 
c (            
23,308  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

24,976 
100
[  85.8]

29,110 

29,100 
d (            
21,780  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,780 
100
[  74.5]

29,235 

29,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,000 円/㎡]  



富山 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既に造成済みで再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の中小規模の工場・倉庫が建ち並ぶ工業団地で、賃貸工場の事例は見いだせず、工場の賃貸市場が成立して
いないため、収益物件として賃貸工場を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富山 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富山市境野新62番6
2300001166483-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考