別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
富山 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 5-2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 宮川 裕司   TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 25,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市長附255番外
②地積
 (㎡)
600  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m
特別用途地区


1:2
店舗兼住宅

S2
各種店舗、空地等が
混在する国道沿いの
商業地域
東11.4m国道、背面道 水道、下水 笹津

2.5km
(2)



①範囲 東    56 m、西    45 m、南    45 m、北   330 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

11.4m国道 交通

施設
笹津駅北方

2.5km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)
高度1種最高20m
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
旧大沢野町の国道沿いの商業地域であるが、出店意欲の乏しい地域性を有し、大きな地域要因の変動は期待でき
ない。また、競争力が弱く需要が乏しいことから、当面の間地価は下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富山市の幹線道路または準幹線道路沿いの商業地域一帯。需要者の中心は、富山県内の個人事業者及び
法人等であるが、一部で全国展開の法人等の需要も見られる。近隣地域においては、車の通行量が多い国道沿いである
ものの、大沢野地区の商業中心から離れており、ロードサイド店舗が少なく商況が劣るうえに、商圏範囲も狭いことか
ら、需給は弱含みの状況が継続している。土地の価格は、規模によるばらつきがあるため中心価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、富山市の幹線道路沿いの地域で規範性の高い事例を重視して試算しており、市場の実態を反映した信頼性
の高いものである。一方、旧大沢野町の国道沿いは商業施設の賃借需要が乏しく、収益物件の建物の想定は経済合理性
より非現実的であることから収益価格を試算できなかった。近隣地域においては、自用目的の市場性を重視した土地取
引が大半であることから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 5-19                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,500 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[100.4]
[101.0]
100
25,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市の市街地及び郊外の路線系商業地域に
おいては、マクロ経済の不透明感がある中で
も、需給が小幅な強含み(一部安定的)の地
域が多い。

国道41号沿いの商業地域であるものの、商
業施設の集積度が低く、繁華性が劣ることか
ら、地価は下落基調で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +3.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92320
123
-61647
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北24m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
b 02410
134
-70216
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 西16m県道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
c 02410
123
-73084
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12.5m国道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 02410
137
-73807
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 西15.4m県道、
東4m、二方路




近商

(80,200)
e 02410
127
-73856
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 南20m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,448  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

29,839 
100
[ 116.4]

25,635 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

25,900 
b (            
33,420  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,721 
100
[ 132.6]

25,431 

25,700 
c (            
27,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,200 
100
[ 110.4]

24,638 

24,900 
d (            
22,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.4]

27,404 
100
[ 110.8]

24,733 

25,000 
e (            
16,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  68.6]

24,344 
100
[ 102.5]

23,750 

24,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地     -31.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,200 円/㎡]  



富山 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
国道沿いの商業地域であるが、商業施設の賃借需要が乏しく、収益物件の建物の想定は経済合理性より非現実的
である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富山 5-2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富山市長附255番
2307000665009-0000
2  富山市長附256番1
2307000665010-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
富山 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 5-2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 山本 茂雄   TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 25,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市長附255番外
②地積
 (㎡)
600  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m
特別用途地区


1:2
店舗兼住宅

S2
各種店舗、空地等が
混在する国道沿いの
商業地域
東11.4m国道、背面道 水道、下水 笹津

2.5km
(2)



①範囲 東    56 m、西    45 m、南    45 m、北   330 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

11.4m国道 交通

施設
笹津駅北方

2.5km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)
高度1種最高20m
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
旧大沢野町の国道沿いの商業地域であるが、片側1車線で住宅や空地等が混在する繁華性の劣る地域であること
から、今後もこれまでと同様に新たな需要は乏しく、地価は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧大沢野町の路線商業地域を中心として富山市中心部の外縁から郊外に位置する商業地域又は商住混在地
域一帯。需要者の中心は自己使用目的で店舗や飲食店、沿道サービス施設等を経営する地元の個人や法人の事業者であ
る。旧大沢野町の国道沿いの商業地域は店舗等の商業施設のほかに住宅や空地等が混在することから繁華性が劣り、新
規の出店需要が乏しい。需要の中心となる価格帯は出店規模、用途等が様々なことから見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域に存する富山市郊外や旧大沢野町の沿道地域から信頼性のある取引事例を収集、選択して比準
価格を試算した。一方、旧大沢野町の国道沿いは商業施設の賃借需要が乏しく、収益物件を想定することは経済合理性
より非現実的なので収益価格を試算しなかった。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、自己使用目的で商業地に
対する需給動向を適切に反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 5-19                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,500 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[100.4]
[101.0]
100
25,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山駅周辺等は今後も発展が期待されるため
地価は強含みで推移しているが、都心部から
離れた既成の商業地域等は衰退傾向が継続し
ている。

国道沿いの商業地域であるが、商業施設の集
積度が低く、繁華性が劣ることから、地価は
下落基調で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +3.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92320
138
-69748
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11m県道、
東4m、角地




(都) 

(60,200)
b 92320
123
-61647
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北24m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
c 02410
123
-73084
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12.5m国道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 92320
123
-68027
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西24m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,100  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

22,983 
100
[  90.0]

25,537 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

25,800 
b (            
29,448  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

29,839 
100
[ 119.0]

25,075 

25,300 
c (            
27,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,200 
100
[ 110.0]

24,727 

25,000 
d (            
20,298  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

20,712 
100
[  86.2]

24,028 

24,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,200 円/㎡]  



富山 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
国道沿いの商業地域であるが、商業施設の賃借需要が乏しく、収益物件を想定することは経済合理性より非現実
的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富山 5-2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富山市長附255番
2307000665009-0000
2  富山市長附256番1
2307000665010-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考