別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
富山 -59 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -59 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤岡 隆徳   TEL.
鑑定評価額 4,130,000 円  1㎡当たりの価格 21,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市四方北窪字冷田1821番15
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 萩浦小学校前

3.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   130 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
平成9年頃に開発された住宅
団地


基準方位北、6m市
交通

施設
萩浦小学校前駅西方

3.8km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
富山市北西部の海沿いの雑然とした小規模住宅が建ち並ぶ地域。当該地域に特段の変動要因はなく現状のまま推
移すると予測する。利便性も悪く、需要は弱含みであり、地価水準は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富山市北部から北部郊外の住宅地域の圏域である。主たる需要者は、富山市北部の居住者又は地縁性を
有する一次取得者である。富山市北西部海沿いの雑然とした小規模住宅が建ち並ぶ地域であり、利便性も悪く、需要は
弱含みであり、地価水準は下落傾向で推移すると予測する。市場での需要の中心となる価格帯は、土地については40
0万円前後、新築戸建住宅はあまり見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域の住宅地域において、自己使用目的での取引を中心とする規範性の高い取引事例を採用し、比
準価格を試算。一方、近隣地域の標準的使用は戸建住宅地で、在来地主の資産活用以外アパート等が見いだせず、収益
物件想定が困難であり、収益価格は試算しなかった。市場参加者は居住の快適性を重視し、価格を判断することから、
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[143.0]
[100.0]
100
21,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生活利便性による選好性から富山市中心部の
土地単価の高い住宅地需要・地価は上昇傾向
であるが、高齢化が進む郊外では、需要・地
価は下落傾向。

地域要因に変動はない。富山市北西部海沿い
の雑然とした小規模住宅が建ち並ぶ地域であ
り、利便性も悪く、需要は弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -59 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02410
137
-66112
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4.2m市道
、中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,168)
b 02410
137
-73058
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 北西7m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 92320
136
-69662
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東3.5m市道
、中間画地




近商
高度1種最高20m
(80,200)
d 92320
136
-61776
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
南4.5m、
準角地



「調区」 

(60,200)
e 92320
136
-61623
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,469  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  71.4]

30,069 
100
[ 140.0]

21,478 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,500 
b (            
10,751  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  80.0]
100
[  65.7]

20,312 
100
[  92.9]

21,864 

21,900 
c (            
13,389  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

13,256 
100
[  62.3]

21,278 

21,300 
d (            
5,793  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  50.0]
100
[ 102.0]

11,188 
100
[  52.4]

21,351 

21,400 
e (            
7,517  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  70.0]
100
[ 104.0]

10,171 
100
[  52.9]

19,227 

19,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境     +49.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -34.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境     -35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -46.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -46.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,600 円/㎡]  



富山 -59 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的使用は戸建住宅地である住宅地内にあって、収益用の賃貸建物の想定が事業収支の観点から非現実的のた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富山 -59 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富山市四方北窪字冷田1821番15
2300001112798-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
富山 -59 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -59 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 小林 正伸   TEL.
鑑定評価額 4,110,000 円  1㎡当たりの価格 21,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月14日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市四方北窪字冷田1821番15
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 萩浦小学校前

3.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   130 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
平成9年に開発された住宅団
地(四方小学校校区)


基準方位北、6m市
交通

施設
萩浦小学校前駅西方

3.8km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
沿岸部に近い成熟した住宅団地であり、特段の変動要因もないことから今後も現状を維持すると予測する。周辺
に生活利便施設も乏しく需給は弱含みであり、地価は今後も下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市郊外の住宅地域一帯であり、富山市北西部の住宅団地が圏域の中心である。主たる需要者は地縁性
を有する一次取得者又は買替取得者であり、圏域中心外からの転入需要は乏しい。沿岸部に近い成熟した住宅団地であ
るが、生活利便施設に乏しく、周辺で宅地供給が多いことから需給は弱含みで推移するものと予測する。市場の中心価
格帯は、土地で400万円前後、新築戸建住宅で2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域等より富山市北部及び北西部の住宅地域を中心に価格牽連性が認められる取引事
例を収集しえたこと、自用目的の取引が主であり需要者は現実の取引価格水準を指標とすることから、実証的で信頼性
は高い。一方収益価格は、郊外の戸建住宅地域に存し賃貸市場が未成熟であるため試算しなかった。従って、需要者の
行動原理に適い信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[143.0]
[100.0]
100
21,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
環境整備が進み利便性が向上している中心市
街地周辺及びその外縁は選好度が高まる一方
、少子高齢化の進む郊外の宅地需要は弱含み
で推移している。

沿岸部に近い成熟した住宅団地であるが、生
活利便施設に乏しく、利便性の高い新規分譲
住宅地に比べて競争力に劣り、需給は弱含み
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -59 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02410
137
-73058
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 北西7m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
b 92320
136
-76096
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北東16m県道、
南西6m、
二方路



1住居
高度1種最高20m
地区計画等
(60,100)
c 02410
137
-74060
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 南西3m市道、
北西1m、角地




近商

(80,200)
d 92320
136
-67913
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北7m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,751  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  65.7]

16,249 
100
[  75.8]

21,437 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,400 
b (            
19,827  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

18,855 
100
[  84.4]

22,340 

22,300 
c (            
18,267  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

17,909 
100
[  81.6]

21,947 

21,900 
d (            
10,590  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,590 
100
[  50.5]

20,970 

21,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地     -34.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,500 円/㎡]  



富山 -59 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅団地であり、賃貸市場が未成熟であるため事業収支の観点から経済合
理性のある収益物件の建設を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富山 -59 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富山市四方北窪字冷田1821番15
2300001112798-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考