別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
富山 -55 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -55 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 富川 喜之   TEL.
鑑定評価額 8,240,000 円  1㎡当たりの価格 30,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市藤木719番
②地積
 (㎡)
272  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に事業
所等が見られる住宅
地域
南西6.8m市道 水道、ガス、下水 越中荏原

1.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.8
m市道
交通

施設
越中荏原駅南方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
成熟した既成住宅地域であり、今後ともほぼ現状のまま推移していくものと予測する。周辺の新興住宅団地に比
べて割安感があり、需要は安定していることから、地価水準は横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市街地及び外縁に広がる住宅地域である。需要者の中心は、富山市に居住する1次取得者や同一需給
圏内での世帯分離によるもののほか、一部においては、周辺市町村からの転入者である。周辺の新興住宅団地に比べて
割安感が出ていることから、需要は安定しており、地価は概ね横ばいで推移しているものと思料される。市場の中心と
なる価格帯は、土地で800万円程度、新築戸建住宅で2,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において、戸建の居住目的を中心とした信頼性のある複数の取引事例を収集し得た。周辺にお
いては戸建住宅が中心のうえ、近年の大幅な建築費の上昇等により、収益用の賃貸建物の想定が事業収支の観点から非
現実的であり、収益価格の試算ができなかった。したがって、代表標準地との検討及び最近の経済状況等を勘案し、自
己の居住目的での土地に対する需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[104.6]
[102.0]
100
30,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外や古い既成住宅地域の需要は弱含みで推
移している一方、生活利便性等の良好な市街
地中心部及び周辺は地域選好性が強く、需要
が安定している。

地域的変化はほとんどない。周辺の新興住宅
団地に比べて割安感が出ているうえ、需要は
安定していることから、地価は概ね横ばいで
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     +2.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -55 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02410
126
-66656
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 02410
123
-74056
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
北4m、角地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 02410
126
-71312
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 92320
138
-69930
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
e 02410
126
-66436
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.2m市道、
南4.3m、
北4.2m、
三方路


2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,300 
100
[  99.0]

28,586 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

29,200 
b (            
27,103  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

26,061 
100
[  93.1]

27,992 

28,600 
c (            
35,977  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

35,621 
100
[ 113.9]

31,274 

31,900 
d (            
27,220  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

26,950 
100
[  88.2]

30,556 

31,200 
e (            
23,634  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 106.1]

37,125 
100
[ 123.8]

29,988 

30,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,300 円/㎡]  



富山 -55 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地が標準的使用の住宅地域のため、収益用賃貸建物を想定することはできなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富山 -55 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富山市藤木719番
2300000308594-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月13日 提出
富山 -55 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -55 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 広瀬 信之   TEL.
鑑定評価額 8,240,000 円  1㎡当たりの価格 30,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市藤木719番
②地積
 (㎡)
272  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に事業
所等が見られる住宅
地域
南西6.8m市道 水道、ガス、下水 越中荏原

1.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6.8
m市道
交通

施設
越中荏原駅南方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域であり今後も現状を維持すると予測する。周辺一帯で分譲中の住宅団地に比べて地価水準に値ごろ
感があること等から需要は堅調であり、地価は今後も安定傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市東部の住宅地域。需要者の中心は富山市及びその周辺に居住する30~40歳代の一次取得者であ
る。事務所等が混在する雑然とした感のある地域だが、地価水準が市内の中では比較的低廉なこと、また周辺の分譲住
宅団地の地価に比べて値ごろ感があること等から需要は堅調である。取引の中心価格帯は土地で700万~900万円
程度、新築の戸建住宅で2700万~3200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が多い既成住宅地域である。賃貸需要は少なく新規にアパートを建築し運営することは事業収支の観点から難
しいため、収益価格は試算しなかった。比準価格は不動産市場の動向を反映した取引事例より求めているため実証的で
信頼性が高く、取引において指標となっている。よって、市場性を反映した比準価格を基に代表標準地の価格水準から
の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[104.6]
[102.0]
100
30,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は回復基調にあるが海外情勢や物価上昇
等が懸念される。地価の上昇は中心部からそ
の周辺一帯により拡大しており改善が続いて
いる。

周辺一帯で分譲中の住宅団地の販売状況は概
ね堅調である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     +2.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -55 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92320
123
-69975
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
b 92320
132
-68022
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 東9.5m県道、
北4m、角地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
c 92320
138
-69930
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
d 02410
126
-71312
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,187  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

28,898 
100
[  98.0]

29,488 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

30,100 
b (            
35,156  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

33,804 
100
[ 113.7]

29,731 

30,300 
c (            
27,220  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

27,776 
100
[  91.1]

30,490 

31,100 
d (            
35,977  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

35,621 
100
[ 122.8]

29,007 

29,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,300 円/㎡]  



富山 -55 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地が既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパートに対する賃貸需要は少なく新規にアパートを建築し運営することは事業収支の観点より難しいこと等か
ら収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富山 -55 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富山市藤木719番
2300000308594-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考