別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
富山 -54 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -54 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 宮川 裕司   TEL.
鑑定評価額 4,790,000 円  1㎡当たりの価格 21,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市若竹町3丁目66番
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 開発

2.8km
(2)



①範囲 東   180 m、西    90 m、南   160 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代に市街化調整区
域内で開発された熊野小学校
校区の大型住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
開発駅西方

2.8km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地として成熟しており、現環境を維持しつつ推移すると予測する。また、経済情勢に
より不確実性を伴うものの、住宅団地で需要が相応にあり、当面の間地価は横這いで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市郊外の市街化調整区域内の住宅地域全域である。需要者は富山市在住の30~40歳代の一次取得
者であるが、地元の地縁者が多い。近隣地域は、開発から40年以上経過した古い住宅団地であり、居住者の高齢化が
進行しており、競争力は弱いものの、低価格水準の住宅団地で値頃感があり、価格次第では引き合いがあることから、
需給は概ね安定的である。土地は450~500万円前後が中心価格帯であり、新築戸建住宅はあまり見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、富山市の市街化調整区域に所在する住宅団地の取引事例から試算したものであり、市場の実態を反映した
精度の高いものである。一方、収益価格は、市街化調整区域内に所在し自己使用目的以外の建物の建築が法的に規制さ
れることで、収益物件の想定が非現実的であるため試算しなかった。近隣地域においては、自用目的での土地取引が大
半であることから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -50                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,600 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 70.7]
[102.0]
100
20,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市の市街化調整区域の住宅地域は、それ
ぞれの圏域外からの転入が少なく、需要が低
いことから、需給が弱含みの地域が多い状況
である。

市街化調整区域内の古い住宅団地であること
から需要は弱いが、低価格水準で値頃感があ
って、地価は概ね安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近      0.0
環境       -31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -54 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02410
124
-71609
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 02410
123
-66540
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 02410
134
-59426
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 92320
130
-67950
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 02410
137
-73850
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m市道、
東5.5m、角地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,615  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

31,302 
100
[ 146.5]

21,367 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

21,800 
b (            
18,582  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,508 
100
[  88.6]

20,889 

21,300 
c (            
18,613  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

18,281 
100
[  89.0]

20,540 

21,000 
d (            
13,679  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

13,462 
100
[  66.3]

20,305 

20,700 
e (            
13,900  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

13,120 
100
[  65.1]

20,154 

20,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +48.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -33.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,000 円/㎡]  



富山 -54 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に所在し、自己使用目的以外での建物の建築が法的に規制されることから、アパート等の収益用
の賃貸建物の想定は非現実的であり、適用が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富山 -54 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富山市若竹町三丁目66番
2307000297286-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
富山 -54 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -54 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 小林 正伸   TEL.
鑑定評価額 4,790,000 円  1㎡当たりの価格 21,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月14日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市若竹町3丁目66番
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 開発

2.8km
(2)



①範囲 東   180 m、西    90 m、南   160 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和45年に土地区画整理事
業により開発された住宅団地
(熊野小学校校区)


基準方位北、6m市
交通

施設
開発駅西方

2.8km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の成熟した住宅団地であり、特段の変動要因もないことから今後も現状を維持すると予測する
。良好な居住環境と値頃感から需給は安定的に推移しており、地価は当面横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市郊外の住宅地域一帯であり、富山市南部の市街化調整区域に存する住宅団地が圏域の中心である。
需要者の中心は地縁性を有する一次取得者又は買替取得者であり、圏域中心外からの転入は少ない。成熟した郊外の住
宅団地であり、周辺で新規分譲住宅地の供給が続くものの、地価の値頃感から今後も需給は安定的に推移するものと予
測する。市場の中心価格帯は土地で500万円前後、新築戸建住宅で2,600万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域等より富山市南部の市街化調整区域内に存する住宅地域を中心に価格牽連性が認
められる取引事例を収集しえたこと、自用目的の取引が主で市場参加者は現実の取引価格水準を指標とすることから、
実証的で信頼性は高い。収益価格は、市街化調整区域内の戸建住宅地域に存し賃貸市場が未成熟であるため試算しなか
った。従って、信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -50                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,600 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 70.7]
[102.0]
100
20,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
環境整備が進み利便性が向上している中心市
街地周辺及びその外縁は選好度が高まる一方
、少子高齢化の進む郊外の宅地需要は弱含み
で推移している。

市街化調整区域内の成熟した住宅団地であり
、供給が続く新規分譲地に比べて競争力に劣
るものの、地価の値頃感から需給は安定的に
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近      0.0
環境       -31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -54 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92320
130
-71612
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 92320
130
-67950
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 02410
123
-66540
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 02410
122
-62220
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,179  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

30,870 
100
[ 149.4]

20,663 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

21,100 
b (            
13,679  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

13,462 
100
[  64.4]

20,904 

21,300 
c (            
18,582  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,508 
100
[  99.3]

18,638 

19,000 
d (            
17,255  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,169 
100
[  80.8]

21,249 

21,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +45.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,000 円/㎡]  



富山 -54 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に存する自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、賃貸市場が未成熟であるため事業収
支の観点から経済合理性のある収益物件の建設を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富山 -54 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富山市若竹町三丁目66番
2307000297286-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考