別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月13日 提出
富山 -46 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -46 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 広瀬 信之   TEL.
鑑定評価額 8,870,000 円  1㎡当たりの価格 51,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市奥田本町字一番割34番21
「奥田本町1-36」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高25m


(60,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成の住宅
地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 富山

1.6km
(2)



①範囲 東    90 m、西    50 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
狭隘な道路が多い住宅地域

基準方位北、4m市
交通

施設
富山駅北東方

1.6km
法令

規制
2中専
(60,160)
高度2種最高25m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ富山駅北部の住宅地域であり今後も現状維持と予測する。街路条件は劣るが富山駅南北一体
化事業等により北部地区は発展気運が高まっていること等から、地価は今後も上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市北部で奥田等地区の住宅地域。需要者の中心は富山市及びその周辺に居住する30~40歳代の一
次取得者である。狭隘な道路が多く街路条件は劣るが、富山駅周辺整備事業により駅南北地域間のアクセスが良くなり
利便性が向上したこと等から強い需要が見られる。取引の中心価格帯は土地で800万~1300万円程度、また新築
の戸建住宅取引は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、自己の戸建住宅用地の取得を目的とした取引が中心である。収益価格はアパー
ト用地に対する需要が少ないこと等から試算しなかった。比準価格は不動産市場の動向を反映した取引事例より求めて
いるため実証的で信頼性が高く、取引において指標となっている。よって、市場性を反映した比準価格を基に代表標準
地の価格水準からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 61.6]
[102.0]
100
51,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は回復基調にあるが海外情勢や物価上昇
等が懸念される。地価の上昇は中心部からそ
の周辺一帯により拡大しており改善が続いて
いる。

標準地周辺の奥田寿町地区の地価は強い上昇
を示しており、当地域の地価はその影響等も
あって上昇が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     -4.0
環境       -40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.7 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -46 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02410
125
-66319
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.5m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高25m
(60,180)
b 02410
125
-73238
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
北4m、角地




1住居
高度2種最高25m
(60,200)
c 92320
127
-73087
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高25m
(60,200)
d 92320
132
-69915
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m道路、
東4m、角地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
e 92320
125
-69921
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,478  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

54,512 
100
[ 111.3]

48,978 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

50,000 
b (            
47,757  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,598 
100
[  91.2]

51,094 

52,100 
c (            
48,121  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

50,046 
100
[  97.4]

51,382 

52,400 
d (            
29,606  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[  85.0]
100
[  95.7]

37,487 
100
[  77.4]

48,433 

49,400 
e (            
59,679  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

59,679 
100
[ 121.4]

49,159 

50,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -21.0
画地      -4.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -3.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,000 円/㎡]  



富山 -46 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地が既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域でありアパート用地に対する需要は少ないこと等から収益還元法は適用しなか
った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富山 -46 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富山市奥田本町字一番割34番21
2300000056365-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
富山 -46 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -46 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤澤 崇平   TEL.
鑑定評価額 8,820,000 円  1㎡当たりの価格 50,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市奥田本町字一番割34番21
「奥田本町1-36」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高25m


(60,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成の住宅
地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 富山

1.6km
(2)



①範囲 東    90 m、西    50 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
奥田小学校校区の街路幅員の
狭い既成住宅地域


基準方位北、4m市
交通

施設
富山駅北東方

1.6km
法令

規制
2中専
(60,160)
高度2種最高25m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、地域要因に大きな変動はみられない。街路条件はやや劣るが、富山駅
周辺の道路整備や路面電車の南北接続により駅北エリアの利便性が向上し、地価は上昇傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市中心市街地及び北部の住宅地域一帯。需要者の中心は富山市居住の一次取得者又は買替取得者が中
心である。富山駅周辺の道路整備や路面電車の南北接続により、駅北エリアの利便性は向上している。街路条件はやや
劣るが、路面電車の利用が可能な地域においては生活利便性が高く、需要は強含みであり、地価は上昇傾向にある。需
要の中心となる価格帯は、180㎡前後の土地で900万円前後、新築戸建住宅で3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似性の高い住宅地域の取引事例から試算されており、規範性は高い。収益価格は、対象標準地は戸建住宅
が標準的使用の住宅地域に所在する上、画地規模が小さく、収益物件の想定が困難であるため試算しなかった。居住の
快適性・利便性が重視される住宅地域では、周辺の取引価格を指標に価格が決定されることが一般的であるため、代表
標準地の価格との検討を踏まえ、信頼性の高い比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 62.7]
[102.0]
100
50,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市中心市街地の住宅地域は、中心部への
接近性に優れ、利便性が良好であること等か
ら全体的に需要は堅調であり、地価は上昇傾
向にある。

街路条件はやや劣るが、路面電車の利用が可
能な地域であり、利便性が良好であることか
ら、需要は強含みであり、地価は上昇傾向に
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     -4.0
環境       -39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.1 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -46 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02410
136
-74093
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m道路、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 02410
130
-59472
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




近商
高度3種最高31m
(90,300)
c 02410
138
-62182
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
西3m、二方路




準工
特別用途地区
(60,200)
d 02410
136
-66582
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 西3.2m道路、
中間画地




2中専
高度2種最高25m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,254  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

74,509 
100
[ 149.9]

49,706 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

50,700 
b (            
30,314  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  60.0]
100
[  83.2]

60,968 
100
[ 129.5]

47,080 

48,000 
c (            
49,138  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,707 
100
[  98.8]

48,286 

49,300 
d (            
42,817  
100
[ 100.0]
[ 107.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,900 
100
[  90.3]

50,831 

51,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -2.0 環境     +43.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,700 円/㎡]  



富山 -46 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅が標準的使用の戸建住宅地域に所在する上、画地規模が小さく、賃貸用建物の建築を想定
することは困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富山 -46 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富山市奥田本町字一番割34番21
2300000056365-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考