別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
富山 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -23 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 浩之   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 36,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市上冨居新町9番28
「上冨居新町13-21」
②地積
 (㎡)
273  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 新庄田中

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南   100 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
新庄田中駅北方

1.2km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ既成の分譲住宅団地で、格別の変動要因はなく今後も現状維持と予測する。大型の商業施設
に近く生活利便性が良好なため需給はやや逼迫気味で、地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に富山市中心市街地北東方の住宅地域である。主たる需要者は富山市に居住する一次又は買替取得者等
が中心である。戸建住宅が建ち並ぶ既成の分譲住宅団地で、大型の商業施設に近く生活利便性が良好なため需要は堅調
で、需給はやや逼迫気味である。取引価格帯は土地で概ね1000万円程度、新築戸建で概ね2500万円~3500
万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は富山市中心市街地北東方の戸建又は混在住宅地の事例を採用して試算した。収益価格は既成の分譲住宅団地
で賃貸市場が成熟していないことから賃貸用建物の想定が困難で求められなかった。居住の快適性・利便性を重視する
住宅地域で、自用目的での取引が中心であるため、同一需給圏内の類似地域に存する類似性の高い取引事例から求めた
比準価格を標準とし、代表標準地からの検討も勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 84.9]
[101.0]
100
36,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は持ち直している。富山市の人口は
減少傾向が続いている。市内の不動産市場は
旧町村部で弱含んでいるものの全体的には回
復傾向にある。

格別の変動要因はない。戸建住宅が建ち並ぶ
既成の分譲住宅団地で、大型の商業施設に近
く生活利便性が良好なことから需要は堅調で
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +2.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92320
132
-62312
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 92320
132
-62323
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
c 92320
132
-67838
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
d 02410
138
-70249
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
e 02410
122
-71358
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




準工
特別用途地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,428  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

35,892 
100
[  98.0]

36,624 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

37,000 
b (            
18,431  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  75.0]
100
[  80.8]

30,597 
100
[  88.4]

34,612 

35,000 
c (            
39,004  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,277 
100
[ 103.0]

38,133 

38,500 
d (            
47,435  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

45,611 
100
[ 120.0]

38,009 

38,400 
e (            
32,653  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

30,488 
100
[  87.0]

35,044 

35,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,900 円/㎡]  



富山 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場が成熟していないことから賃貸用建物の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富山 -23 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富山市上冨居新町9番28
2300000071580-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
富山 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -23 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 伊東 良浩   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 37,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市上冨居新町9番28
「上冨居新町13-21」
②地積
 (㎡)
273  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 新庄田中

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南   100 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
SCに近い住宅団地

基準方位北、6m市
交通

施設
新庄田中駅北方

1.2km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅団地であるが、新駅開業により交通利便性は向上している。周辺では中小規模の
宅地開発が活発であり、土地需要は堅調である。地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市の市街地外縁部及びその周辺の住宅地域の圏域である。主たる需要者は同一需給圏に居住する一次
取得者、買替取得者が中心で、外部からの転入もみられる。商業施設等に近く、中心市街地へのアクセスも良好で、新
駅の開業効果もあって、宅地需要は堅調である。需給は強含みで推移しており、需要の中心となる価格帯は土地につい
ては1000万円前後、新築戸建住宅で3000万円~3500万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした住宅地域で、生活環境を重視した自用目的の取引が中心であり、類似地域等において規範性のあ
る取引事例を収集し比準価格を試算した。一方、収益価格は自己使用の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、事業収
支の観点から、アパート等の収益物件の建設を想定することが困難であるため試算しなかった。以上より、比準価格を
採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 84.9]
[101.0]
100
36,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生活利便性の良好な中心市街地、ファミリー
層の集まる住宅地に対する選好度は高いが、
一方で郊外の既成住宅地域の宅地需要は弱含
みが続いている。

商業施設に近い立地条件と新駅開業により、
土地需要は堅調に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +2.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02410
133
-70292
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
北東6m、角地




準工
特別用途地区
(70,200)
b 02410
122
-66621
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
c 02410
122
-71358
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




準工
特別用途地区
(70,200)
d 92320
132
-67838
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,073  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

48,615 
100
[ 130.0]

37,396 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

37,800 
b (            
46,580  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

46,119 
100
[ 126.0]

36,602 

37,000 
c (            
32,653  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

30,488 
100
[  85.0]

35,868 

36,200 
d (            
39,004  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,277 
100
[ 103.0]

38,133 

38,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +26.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,000 円/㎡]  



富山 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、事業収支の観点から、アパート等の収益物件の建設を想定す
ることが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富山 -23 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富山市上冨居新町9番28
2300000071580-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考