別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
富山 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -21 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 朝倉 秀朗   TEL.
鑑定評価額 5,940,000 円  1㎡当たりの価格 32,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市向新庄町1丁目73番5
「向新庄町1-23-24」
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南7.6m市道 水道、下水 越中荏原

400m
(2)



①範囲 東    50 m、西   250 m、南    60 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和46年頃に開発された分
譲住宅団地


基準方位北、7.6
m市道
交通

施設
越中荏原駅西方

400m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
地価水準は、分譲後50年以上経過し居住者の高齢化と建物の老朽化が進んでいるも、近隣地域が駅に近接し徒
歩圏内に金融機関や各種郊外型店舗が集積していることから需要が底堅く横ばい傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市既成市街地外縁に所在する住宅地域一帯。需要者は富山市在住のファミリー層が中心であるが圏外
からの参入も認められる。市況は建築費高騰により富山市東部の住宅地域の需要が高いものの、地価上昇が抑制されて
いる。需要の中心は自用目的の戸建住宅地の取引が大部分であり、収益性より快適性を重視した価格形成が行われてい
る。取引の中心価格帯は土地600万円程度、新築戸建物件3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は価格形成要因が類似し、代替競争関係が認められる藤ノ木及び新庄中学校区の住宅地における取引事例から
試算した。収益価格は戸建住宅が標準的使用の住宅地域であり、収益用賃貸建物の想定が非現実的と判断されることか
ら求められなかった。快適性を重視する住宅地域であるので戸建住宅地の取引事例から求めた比準価格を重視し、周辺
の地価公示地等との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 富山 -20                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           32,300 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地価は富山市既成市街地及びファミリー層需
要が高く立地条件に優れた高価格帯の地域に
おいて上昇または横ばい、その他の地域で下
落傾向にある。

交通接近条件良好だが、幹線道路への進入路
は三方を鉄道、跨線橋、河川に遮断されて東
方しかなく周辺住宅増加で通勤時間帯の渋滞
が激化している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 富山 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02410
134
-66267
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 02410
138
-74055
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北3.6m道路、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
c 02410
122
-66469
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 東8.8m県道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 02410
122
-66613
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e 02410
134
-71397
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.6m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,977  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

31,221 
100
[ 101.4]

30,790 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

32,000 
b (            
29,456  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

29,754 
100
[  95.9]

31,026 

32,300 
c (            
24,604  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  76.5]

32,162 
100
[ 103.5]

31,074 

32,300 
d (            
31,964  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

30,735 
100
[  99.5]

30,889 

32,100 
e (            
44,344  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

43,905 
100
[ 129.7]

33,851 

35,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.5 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -2.0 環境     +33.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,300 円/㎡]  



富山 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地開発後50年以上経過し既成市街地化しているため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅用地として分譲された住宅地域であり、標準地に収益用賃貸建物を想定することは非現実的
である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富山 -21 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富山市向新庄町一丁目73番5
2300000184494-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
富山 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -21 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤澤 崇平   TEL.
鑑定評価額 5,940,000 円  1㎡当たりの価格 32,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市向新庄町1丁目73番5
「向新庄町1-23-24」
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南7.6m市道 水道、下水 越中荏原

400m
(2)



①範囲 東    50 m、西   250 m、南    60 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、7.6
m市道
交通

施設
越中荏原駅西方

400m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域内に格別な変動は見受けられない。開発から年月の経過した既成住宅
地域であるが、駅への接近性に優れた利便性良好な地域であることから、地価は横ばい傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市東部の住宅地域一帯。需要者の中心は富山市居住の一次取得者又は買替取得者が中心であり、同一
需給圏外からの需要も考えられる。国道、鉄道等により三方を分断され、他地域との接続性はやや劣るが、駅への接近
性に優れ、周辺地域に店舗等もみられることから生活利便性が良好な地域であり、需要は安定的である。需要の中心と
なる価格帯は180㎡前後の土地で550万円前後、新築戸建住宅で2,600万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は富山市東部の類似性の高い住宅地域の取引事例から求めた実証的な試算価格であり、規範性は高い。収益価
格は、対象標準地は戸建住宅が標準的使用の住宅地域に所在する上、画地規模が小さく、収益物件の想定が困難である
ため試算しなかった。戸建住宅が中心の住宅地域では、生活するにあたっての快適性・利便性が重視され、周辺取引価
格を参考に価格決定することが一般的であるため、信頼性の高い比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 富山 -20                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           32,300 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街地外縁部から郊外にかけての住宅地域は
、新規分譲地や利便性の良好な地域に対する
需要は安定的だが、既成住宅地域に対する需
要は弱い。

他地域との接続性がやや劣るが、駅に近く、
利便性が良好な地域であり、新規分譲地に対
する割安感もあることから、需要は安定して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 富山 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02410
126
-71312
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 02410
134
-66267
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 92320
123
-69975
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 02410
123
-74056
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
北4m、角地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,977  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

35,621 
100
[ 114.9]

31,002 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

32,200 
b (            
24,977  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

31,221 
100
[ 100.5]

31,066 

32,300 
c (            
29,187  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

28,898 
100
[  87.8]

32,913 

34,200 
d (            
27,103  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,314 
100
[  86.0]

30,598 

31,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     +19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,300 円/㎡]  



富山 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅が標準的使用の戸建住宅地域に所在する上、画地規模が小さく、賃貸用建物の建築を想定
することは困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富山 -21 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富山市向新庄町一丁目73番5
2300000184494-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考