別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
富山 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -19 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤川 泰史   TEL.
鑑定評価額 5,850,000 円  1㎡当たりの価格 30,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月13日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市藤の木台1丁目43番
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 越中荏原

2.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南   180 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代後半に造成され
た住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
越中荏原駅南方

2.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
藤木地区では新規分譲地の開発が続いており、周辺商業施設等の利便施設も充実してきているが、古い住宅団地
は、新規に供給される分譲地に対する競争力が相対的に劣るため、地価は横這い傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市東部の住宅地域一円の範囲。需要者の中心は富山市居住の30~40代の一次取得者又は買替取得
者が中心で、一部同一需給圏外からの転入も見られる。藤木地区は幹線道路沿いに商業施設があり、その背後地等にお
いて分譲地の開発が相次いでいる。生活利便性は良好な地域であるが古い住宅地域は新規供給される分譲地に対する競
争力が相対的に劣る。土地は600万円前後、新築の戸建住宅で2700万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は富山市東部の類似性が高い住宅地域の取引事例から求めた実証的な試算価格である。対象標準地は戸建住宅
が標準的使用の住宅団地に所在し、アパート等の収益物件は見られず、賃貸市場が形成されていないため、収益価格は
試算できなかった。住宅地域では居住の快適性、利便性が重視され、周辺の取引価格を指標に価格決定されることが多
いため、代表標準地の価格との検討を踏まえ、実証的な比準価格を基に鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -60                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,700 円/㎡
[101.9]
100
100
[102.0]
100
[159.0]
[101.0]
100
30,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市外縁部から郊外の住宅地は、新規供給
される分譲地に対する需要は安定しているが
、街路条件の悪い既成住宅地域に対する需要
は弱含みである。

藤木地区は商業施設の整備等により利便性は
向上しているが、古い住宅団地は、新規分譲
地との競合等から、地価は横這い傾向で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +59.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02410
122
-66469
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 東8.8m県道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
b 02410
122
-71231
富山市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 92320
132
-68022
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 東9.5m県道、
北4m、角地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
d 92320
136
-61770
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,200)
e 92320
132
-70753
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
北4m、角地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,604  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  76.5]

32,162 
100
[ 107.2]

30,002 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

30,300 
b (            
20,492  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  75.8]

30,038 
100
[ 103.0]

29,163 

29,500 
c (            
35,156  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

33,804 
100
[ 112.8]

29,968 

30,300 
d (            
26,049  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

25,538 
100
[  85.0]

30,045 

30,300 
e (            
34,313  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

33,314 
100
[ 108.1]

30,818 

31,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,300 円/㎡]  



富山 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅が標準的使用の住宅地域に所在し、当地域においては自用目的の取引が中心であり、アパ
ート等の収益物件は見られず、賃貸市場が形成されていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富山 -19 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富山市藤の木台一丁目43番
2300000310343-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
富山 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -19 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 浩之   TEL.
鑑定評価額 5,850,000 円  1㎡当たりの価格 30,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市藤の木台1丁目43番
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 越中荏原

2.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南   180 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
越中荏原駅南方

2.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が多い区画整然とした既成の分譲住宅団地で、格別の変動要因はなく今後も現状維持と予測する。周辺
では宅地供給も見られるが値頃感から需給は安定しており、地価は安定傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に富山市中心市街地の南東方外縁部の住宅地域である。主たる需要者は富山市に居住する一次又は買替
取得者等が中心である。戸建住宅が多い区画整然とした既成の分譲住宅団地で、周辺では宅地供給も見られるが、住環
境は比較的良好で値頃感もあるため需要は安定しており、需給も安定している。取引価格帯は土地で概ね500万円~
600万円程度、新築戸建で概ね2500万円~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は富山市中心市街地の南東方外縁部の戸建住宅地の事例を採用して試算した。収益価格は既成の分譲住宅団地
で賃貸市場が成熟しておらず、画地規模も小さいことから賃貸用建物の想定が困難で求められなかった。居住の快適性
・利便性を重視する住宅地域で、自用目的での取引が中心であるため、同一需給圏内の類似地域に存する類似性の高い
取引事例から求めた比準価格を標準とし、代表標準地からの検討も勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -60                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,700 円/㎡
[101.9]
100
100
[102.0]
100
[159.0]
[101.0]
100
30,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は持ち直している。富山市の人口は
減少傾向が続いている。市内の不動産市場は
旧町村部で弱含んでいるものの全体的には回
復傾向にある。

格別の変動要因はない。戸建住宅が多い既成
の分譲住宅団地で、住環境と生活利便性が比
較的良好なこと等から安定した需要がある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +59.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92320
132
-69867
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
北6m、角地




1低専

(60,80)
b 02410
126
-66656
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 02410
126
-71312
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 02410
134
-66267
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,597  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.6]

30,295 
100
[ 100.0]

30,295 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

30,600 
b (            
28,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,300 
100
[  95.0]

29,789 

30,100 
c (            
35,977  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

35,621 
100
[ 112.0]

31,804 

32,100 
d (            
24,977  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

31,221 
100
[ 109.1]

28,617 

28,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      +4.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,300 円/㎡]  



富山 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存する戸建住宅地域であり、賃貸市場が成熟していないことのほか、画地規模も小さ
いことから賃貸用建物の想定が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富山 -19 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富山市藤の木台一丁目43番
2300000310343-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考