別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
富山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -8 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 益井 美明   TEL.
鑑定評価額 5,480,000 円  1㎡当たりの価格 30,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市米田すずかけ台1丁目50番2
「米田すずかけ台1-9-6」
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 犬島新町

1.2km
(2)



①範囲 東   250 m、西    90 m、南   200 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年代前半頃、大規模
開発により造成された分譲住
宅団地


基準方位北6m市道 交通

施設
犬島新町駅東方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
成熟した戸建住宅地域で今後も閑静な住環境を維持すると予測する。良好な住環境に加え、周辺部の新規分譲地
に対する割安感、値頃感が見直され、需給は概ね堅調で地価は今後も横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR富山駅以北の市街化区域内の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に居住あるいは地縁性を有する
一次取得者、買替取得者等であるが同一需給圏外からの転入も見られる。分譲後40数年経過している団地であるが、
閑静な住環境に加え、周辺部の新規分譲地に対する割安感、値頃感が需要を喚起し、需給は概ね堅調。地価は横ばい傾
向で推移している。市場の中心価格帯は土地は500~800万円、新築戸建住宅は2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
成熟した戸建住宅地域で自用目的の取引が主である。比準価格は同一需給圏内の類似地域において収集した多数の取引
事例のうち、規範性に富むものを選択し試算したものでその精度は高い。一方、標準地は画地規模が小さく入居者分の
駐車場が十分確保できないためアパート等を想定することが非現実的で収益価格は試算できなかった。従って市場参加
者は現実の取引価格の水準を指標に価格を判断することから比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 富山 -22                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           30,800 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微減、高齢化率は微増。地価は郊
外で下落が続く。一方、利便性等の良好な中
心部周辺等では需要が安定している。


国道415号の拡幅工事の進展により北部郊
外の利便性が向上し、新規分譲地では高めの
価格設定も見られるが、既成住宅地は横ばい
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 富山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02410
124
-59255
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
西6m、角地




1中専

(70,200)
b 02410
130
-73294
富山市

建付


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 02410
124
-71332
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 02410
137
-73069
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
e 92320
136
-69910
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 北8.2m市道、
西6m、東0.5m、
三方路



1中専
高度1種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,301  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

34,214 
100
[ 110.0]

31,104 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,100 
b (            
35,281  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

36,001 
100
[ 118.5]

30,381 

30,400 
c (            
36,103  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

34,714 
100
[ 112.7]

30,802 

30,800 
d (            
35,612  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,612 
100
[ 116.0]

30,700 

30,700 
e (            
25,069  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

24,577 
100
[  80.2]

30,645 

30,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     -21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,800 円/㎡]  



富山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が比較的小さい戸建住宅団地で、標準地の地積も178㎡と小さく、入居者分の駐車場が十分確保でき
ないため、アパート建築を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富山 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富山市米田すずかけ台一丁目50番2
2300000451242-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
富山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -8 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 小林 正伸   TEL.
鑑定評価額 5,480,000 円  1㎡当たりの価格 30,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月14日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市米田すずかけ台1丁目50番2
「米田すずかけ台1-9-6」
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 犬島新町

1.2km
(2)



①範囲 東   250 m、西    90 m、南   200 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和52年に開発された住宅
団地(豊田小学校校区)


基準方位北、6m市
交通

施設
犬島新町駅東方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
成熟した住宅団地であり、特段の変動要因もないことから今後も現状を維持すると予測する。周辺の新規分譲地
に比べて値頃感があるため需給は安定的に推移しており、地価は当面横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市郊外の住宅地域一帯であり、富山市北部の住宅団地が圏域の中心である。需要者の中心は地縁性を
有する一次取得者又は買替取得者であるが、圏域中心外からの転入も見られる。東富山駅や犬島新町駅から徒歩圏の利
便性の高い住宅地域であり、国道415号の拡幅工事の進展等により利便性が向上しており、需給は堅調に推移するも
のと予測する。市場の中心価格帯は、土地で550万円程度、新築戸建住宅で2,700万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域等より富山市北部の住宅地域を中心に価格牽連性が認められる取引事例を収集し
えたこと、自用目的の取引が中心であり市場参加者は現実の取引価格水準を指標とすることから、実証的で信頼性は高
い。一方収益価格は、戸建住宅地域に存し、画地規模が小さいため収益物件の建設想定が困難であることから試算しな
かった。従って、市場参加者の行動原理に適い信頼性の高い比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 富山 -22                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           30,800 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
環境整備が進み利便性が向上している中心市
街地周辺及びその外縁は選好度が高まる一方
、少子高齢化の進む郊外の宅地需要は弱含み
で推移している。

東富山駅や犬島新町駅から徒歩圏の成熟した
住宅団地であり、国道415号の拡幅工事の
進展等により利便性が向上し、需給は安定的
に推移している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 富山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02410
124
-59528
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 02410
124
-59255
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
西6m、角地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
c 02410
137
-73069
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
d 92320
136
-61671
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南12m、
二方路



1中専
高度1種最高20m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,366  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.6]

25,915 
100
[ 100.0]

25,915 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,900 
b (            
36,301  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

34,214 
100
[ 111.0]

30,823 

30,800 
c (            
35,612  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,612 
100
[ 101.0]

35,259 

35,300 
d (            
42,735  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

41,490 
100
[ 130.0]

31,915 

31,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,800 円/㎡]  



富山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、画地規模が小さいため事業収支の観点から経済合理性のある収
益物件の建設を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富山 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富山市米田すずかけ台一丁目50番2
2300000451242-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考