令和6年1月15日　提出 富山 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   富山 -3 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士　小林　正伸   TEL.

鑑定評価額 5,780,000 円  １㎡当たりの価格 21,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月14日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 18,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 富山市草島字砂田２８７番４１ ②地積 　(㎡) 264   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 高度1種最高20m 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅等が建ち並 ぶ区画整然とした住 宅地域 西8m市道 水道、ガス、下水 蓮町 2.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西    50 ｍ、南   230 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       260 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 昭和５５年に開発された住宅 団地（草島小学校校区） 街 路 基準方位北、８ｍ市 道 交通 施設 蓮町駅西方 2.1km 法令 規制 １住居 (60,200) 高度1種最高20m ⑤地域要因の将 　来予測 神通川左岸の沿岸部寄りに存する住宅団地で、特段の変動要因もないことから今後も現状を維持すると予測する 。周辺に生活利便施設が少ないため需給は弱含みであり、地価は当面下落基調で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     21,900 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は富山市郊外の住宅地域一帯であり、富山市北西部の沿岸部に近い住宅団地が圏域の中心である。需要者の 中心は地縁性を有する一次取得者又は買替取得者であり、圏域中心外からの転入もみられる。小学校に近い成熟した住 宅団地であるが、神通川左岸の沿岸部寄りに位置し、生活利便施設も乏しいため需給は弱含みで推移するものと予測す る。市場の中心価格帯は、土地で６００万円前後、新築戸建住宅で２，７００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、同一需給圏内の類似地域等より富山市北部及び北西部の住宅地域を中心に価格牽連性が認められる取引事 例を収集しえたこと、自己使用目的の取引が中心であり需要者は現実の取引価格水準を指標とすることから、実証的で 信頼性は高い。一方収益価格は、戸建住宅地域に存し賃貸市場が未成熟であるため試算しなかった。従って、需要者の 行動原理に適い信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　富山 -8                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     30,800 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [141.8] [101.0] 100 21,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     22,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 環境整備が進み利便性が向上している中心市 街地周辺及びその外縁は選好度が高まる一方 、少子高齢化の進む郊外の宅地需要は弱含み で推移している。 小学校に近い成熟した住宅団地であるが、沿 岸部に近く生活利便施設も乏しいほか周辺で 分譲住宅地の供給も多いため、需給は弱含み で推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.5 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +44.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.7 ％  ％