令和6年1月15日　提出 魚沼 5-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   魚沼 5-1 新潟県 新潟第２ 氏名  不動産鑑定士　清水　紀夫   TEL.

鑑定評価額 8,240,000 円  １㎡当たりの価格 28,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月4日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 魚沼市堀之内字関下４０１２番９ ②地積 　(㎡) 288   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） 近商 (80,300) 準防 （その他） (90,300) 1:1.5 店舗兼住宅 Ｓ2 店舗に住宅や医院等 の混在する近隣商業 地域 南西18.5m国道 水道、ガス、下水 越後堀之内 150m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西   100 ｍ、南    50 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 低層店舗兼住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 越後堀之内駅に近い商業地域 街 路 １８．５ｍ国道 交通 施設 越後堀之内駅北方 150m 法令 規制 （都） 近商 (90,300) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 堀之内駅に近い国道沿いの商業地域であり、格別の変動要因もないため、当面は現状を維持すると予測する。人 口減少、高齢化の進行による購買力の低下、市中心部郊外路線商業地域との競合等から弱含み傾向と予測する。 (3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     28,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は堀之内地区を中心とする市内の商業地域及び住商混在地域である。需要者の中心は地元法人、個人事業者 等である。小出地区に郊外型大型店舗が進出し商圏の中心となっている一方、既成商業地域は顧客流出により繁華性が 低下している。なお、画地規模等により取引価格にばらつきも大きく、取引形態も多岐にわたることから中心となる価 格帯の把握が困難な状況である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 取引事例比較法による比準価格を求めた。一方、収益還元法については、自用の建物を中心とした商業地域で、賃貸物 件は殆ど見られず市場が未成熟であるため、市場参加者の観点から、その適用を断念した。比準価格は、市場の実態を 反映した実証的な価格である。したがって、本件においては、自己使用目的で取引に入る市場参加者が重視するであろ う比準価格を妥当と認めて採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえたうえで、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　魚沼 5-2                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     35,400 円／㎡ [ 96.6] 100 100 [100.0] 100 [119.8] [100.0] 100 28,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     29,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 魚沼市の人口減少率、高齢化率は県平均を大 きく上回り、土地取引件数及び新設住宅着工 戸数も減少傾向にある。山間部の宅地需要が 極端に弱い。 店舗、住宅等が混在する国道沿いの商業地域 で、地域要因に格別の変動要因は見られない 。 個別的要因に格別の変動要因はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +6.0 環境　　　　　　 +13.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.7 ％  ％