別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
阿賀野 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿賀野 -7 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 本山 純一   TEL.
鑑定評価額 960,000 円  1㎡当たりの価格 5,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
阿賀野市次郎丸字真光寺1291番453
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1.5:1
別荘

W2
別荘等が多い傾斜地
上に開発された分譲
別荘地域
南西6m私道 水原

9.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    25 m、北    20 m ②標準的使用 別荘住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m私道 交通

施設
水原駅東方

9.5km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
別荘等が見られる住宅地域であるが、昨今の社会経済状況から、別荘需要は限定的であり、地価は下落傾向で推
移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の別荘住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阿賀野市の別荘地域及びその周辺の住宅地域である。主な需要者は、阿賀野市及び周辺市町村在住の個
人等が中心である。建物付物件が散発的に取引されているが、別荘自体の需要が限られており、低廉での取引も見受け
られる。市場の中心価格帯は、取引自体が少なく、画地条件も様々であることから、明確に見いだせない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域等における阿賀野市郊外にある住宅地域の取引事例を収集し査定した、市場の実
態を反映した価格である。一方、収益価格は、自用の別荘が多い地域であり賃貸市場が成立していないため適用しなか
った。従って比準価格を重視し、代表標準地との検討結果を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阿賀野 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          5,830 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[115.0]
[100.0]
100
5,020 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            5,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
阿賀野市の人口は減少傾向で推移しており、
土地取引件数に関して令和5年は概ね前年と
同傾向で推移している。


別荘地域への需要は限定的であり、低廉での
取引も見受けられる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 阿賀野 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6公61

-37
阿賀野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 4調68

-77
阿賀野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 4調35

-76
阿賀野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 4調35

-77
阿賀野市

建付


  
(           ) 
台形 南東5m私道、
南西4m、角地




(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
2,290  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  70.0]
100
[  90.0]

3,613 
100
[  73.6]

4,909 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

4,910 
b (            
4,237  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  79.0]
100
[ 100.0]

5,245 
100
[ 100.0]

5,245 

5,250 
c (            
4,506  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

4,821 
100
[ 100.0]

4,821 

4,820 
d (            
5,453  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

5,199 
100
[ 104.8]

4,961 

4,960 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,000 円/㎡]  



阿賀野 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の別荘を主とする地域であり、賃貸物件はほぼ見当たらず、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 阿賀野 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  阿賀野市次郎丸字真光寺1291番453
1113001040634-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月5日 提出
阿賀野 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿賀野 -7 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 岸本 卓也   TEL.
鑑定評価額 960,000 円  1㎡当たりの価格 5,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月1日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
阿賀野市次郎丸字真光寺1291番453
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1.5:1
別荘

W2
別荘等が多い傾斜地
上に開発された分譲
別荘地域
南西6m私道 水原

9.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    25 m、北    20 m ②標準的使用 別荘住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
真光寺ヴィレッジ内に存する


6m私道 交通

施設
水原駅東方

9.5km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
別荘分譲地であるが、昨今の社会経済状況から、別荘需要そのものが縮小しており、オーナーの高齢化等に伴い
、建物付物件の割安価格での処分が、取引態様の主流となっている。今後も買手市場が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の別荘住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阿賀野市の別荘地域及びその周辺部の住宅地域等である。需要者は阿賀野市及び新潟市を含む近隣市町
在住の個人が中心である。建物付物件が散発的に取引されているが、別荘自体の需要が限られており、総じて割安な取
引価格が多い。取引される画地規模や価格は様々であり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸物件は見当たらず、賃貸市場が成立していないものと認められることから、収益還元法は非適用とした。
比準価格は近距離圏内の取引事例から、慎重に補修正、要因比較を行って試算したものであり、地域の市場実勢を適正
に反映し、かつ、代表標準地との比較検討からも妥当性高い価格と判断される。よって、当該比準価格をもって、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阿賀野 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          5,830 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[116.6]
[100.0]
100
4,980 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            5,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ5類感染症への移行されたものの
燃料費の高騰や世界的な有事が引き続きおこ
り社会経済の懸念材料は多い。


別荘オーナーの高齢化等による利用頻度の減
少、維持管理の困難性等から、低価格での資
産処分が取引の中心となっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 阿賀野 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5調35

-69
阿賀野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m道路、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 5調61

-54
阿賀野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 6公61

-37
阿賀野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 4調35

-77
阿賀野市

建付


  
(           ) 
台形 南東5m私道、
南西4m、角地




(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
2,556  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

2,507 
100
[  52.3]

4,793 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

4,790 
b (            
12,997  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,602 
100
[ 195.0]

6,463 

6,460 
c (            
2,290  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  70.0]
100
[  90.0]

3,613 
100
[  71.3]

5,067 

5,070 
d (            
5,453  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

5,199 
100
[ 102.9]

5,052 

5,050 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +95.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,000 円/㎡]  



阿賀野 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の別荘を主とする地域であり、賃貸物件はほぼ見当たらず、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 阿賀野 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  阿賀野市次郎丸字真光寺1291番453
1113001040634-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考