別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月8日 提出
上越 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上越 9-2 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 吉田 巧   TEL.
鑑定評価額 105,000,000 円  1㎡当たりの価格 11,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上越市大字七ケ所新田字船場448番3外
②地積
 (㎡)
8,923  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

1.5:1
工場兼事務所

中小規模工場、事業
所等が混在する工業
地域
東12m市道、南側道 水道、ガス 上越妙高

1.2km
(2)



①範囲 東   200 m、西     0 m、南   200 m、北   300 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約    90.0 m、規模       9,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
上越妙高駅に近く、上新バイ
パスへのアクセスにも優れる
工業団地


12m 市道 交通

施設
上越妙高駅南東方

1.2km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
上新バイパスへのアクセスに優れ、また上越市全体の供給不足も伴い、当該地域の競争力は持続性が認められる
。その他、現下の経済情勢等も鑑みると、今後も需要に強含んだ動きが現れると予測する。
(3)最有効使用の判定 平家建の中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は上越市内及び近郊の工業地域等一帯。主な需要者は地元事業者だが、規模が大きく拡張性の高い工業団地
では資本力の大きな圏外企業も含む。需要者は主に広域的な物流が可能な立地や積雪の少ない地域等を好んで用地選択
を行う傾向だが、市内ではこの選好に適した工業用地の供給が不足している。近年の工業団地の価格帯は比較的安価で
硬直的であったが、需給の逼迫感が高まっている。業種により需要規模等が異なり、中心的な総額水準は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は工業団地であり、自己物件が多く、賃貸市場は形成されていないため収益還元法は適用し得なかった。取引
事例比較法は、市場の価格形成に則して要因比較を行い、規範性の優る事例を中心に査定した。その結果、比準価格は
実証的であり、市場参加者に対する説得力が高い。近年の工業地を取り巻く情勢や企業の投資動向等にも留意し、実証
的で説得力の高い比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな持ち直しの動きにあり、企業
の設備投資や生産動向等も概ね好調。工業地
需要は堅調な状態であるが、用地の供給不足
が認められる。

上越妙高駅や国道18号上新バイパスへのア
クセスに優れ、選好性は高い。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 上越 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6公63

-25
上越市

更地


  
(           ) 
長方形 東12.5m県道、
北6.5m、
西6.5m、
三方路


工業

(70,200)
b 6公63

-30
上越市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m市道、
北9m、角地




都計外 


c 5調51

-42
妙高市

建付


  
(           ) 
長方形 北東16m市道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
d 5調63

-51
上越市

更地


  
(           ) 
長方形 北13m市道、
中間画地




工専

(60,200)
e 4調28

-57
上越市

更地


  
(           ) 
長方形 南9m市道、
中間画地




工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,369  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,369 
100
[ 150.0]

11,579 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,600 
b (            
5,399  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

5,600 
100
[  50.5]

11,089 

11,100 
c (            
10,600  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  93.0]
100
[ 100.0]

11,398 
100
[  95.7]

11,910 

11,900 
d (            
12,300  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,509 
100
[ 106.1]

11,790 

11,800 
e (            
9,982  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,882 
100
[  84.4]

11,709 

11,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -15.0 環境     -25.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -20.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,800 円/㎡]  



上越 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後期間が経過し、素地価格を把握するための適切な資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社物件を中心とする地域であり、賃貸物件はないものと推認され、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 上越 9-2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  上越市大字七ケ所新田字船場448番3
1107000980698-0000
2  上越市大字石沢字外新田1390番4
1107000791960-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月9日 提出
上越 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上越 9-2 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 有坂 修   TEL.
鑑定評価額 105,000,000 円  1㎡当たりの価格 11,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上越市大字七ケ所新田字船場448番3外
②地積
 (㎡)
8,923  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

1.5:1
工場兼事務所

中小規模工場、事業
所等が混在する工業
地域
東12m市道、南側道 水道、ガス 上越妙高

1.2km
(2)



①範囲 東   200 m、西     0 m、南   200 m、北   300 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約    90.0 m、規模       9,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
上越妙高駅に近く、上新バイ
パスへのアクセスも良好な工
業団地


12m市道 交通

施設
上越妙高駅南東方

1.2km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
上新バイパスへのアクセスが良好な工業団地である。ネット通販市場の拡大等による物流拠点の需要が増加して
いるため、交通接近条件等に優位な工業地の需要は高まっており、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 平家建の中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、上越市郊外の工業地域及び広域的には妙高市の工業地域の存する圏域と判定した。典型的な需要者は、
自己の事業所用の敷地として取得する県内外の一般法人事業者と判断した。インターネット通販市場の拡大等による物
流拠点の需要が増加しているため、幹線道路沿い及び高速道路インターに近い等、交通接近条件等に優位な工業地の需
要は高まっている。工業地の取引は少なく、取引規模等も異なるため中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
需要者は自己の事業所用として取得する一般法人事業者であり、賃貸目的での取得は現実的でなく市場との適合性を欠
くため収益還元法は適用しなかった。比準価格は同一需給圏内の規範性の高い取引事例を採用し適切に補修正を行い求
めた。需要者は用地取引の実勢を反映した市場性を重視して経済価値の判断を行うものと考え、市場性を反映した比準
価格の説得力は高いと判断し、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少、高齢化率は上昇、土地取引数は
横ばいから増加基調、土地価格は下落基調で
ある。経済は物価高騰、人手不足等により厳
しい状況にある。

上新バイパスへのアクセスが良好な工業団地
である。交通接近条件等に優位な工業地の需
要は高まっており、地価は安定的に推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 上越 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6公63

-25
上越市

更地


  
(           ) 
長方形 東12.5m県道、
北6.5m、
西6.5m、
三方路


工業

(70,200)
b 4調28

-44
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北14m市道、
中間画地




工専

(60,200)
c 5調63

-51
上越市

更地


  
(           ) 
長方形 北13m市道、
中間画地




工専

(60,200)
d 4調28

-57
上越市

更地


  
(           ) 
長方形 南9m市道、
中間画地




工専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,369  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,369 
100
[ 148.6]

11,688 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,700 
b (            
12,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,300 
100
[ 104.0]

11,827 

11,800 
c (            
12,300  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,509 
100
[ 106.1]

11,790 

11,800 
d (            
9,982  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,882 
100
[  83.7]

11,806 

11,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +17.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -12.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,800 円/㎡]  



上越 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後期間が経過しており、素地価格把握の適切な資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
典型的な需要者は、自己の事業所用として取得する一般法人事業者であり、賃貸を目的として取得する事が現実
的でなく、市場との適合性を欠き、また自用建物がほとんどの地域であり、賃貸市場が未成熟であることから収
益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 上越 9-2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  上越市大字七ケ所新田字船場448番3
1107000980698-0000
2  上越市大字石沢字外新田1390番4
1107000791960-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考