別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月9日 提出
上越 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上越 -3 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 有坂 修   TEL.
鑑定評価額 5,980,000 円  1㎡当たりの価格 30,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上越市大和2丁目423番4外
「大和2-15-2」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パートも見られる住
宅地域
西6.5m市道 水道、ガス、下水 上越妙高

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    20 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
上越妙高駅に比較的近い開発
時期の古い既成住宅地域


基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
上越妙高駅北東方

800m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
開発時期が古い住宅地域であるが、上越妙高駅に比較的近く、幹線道路背後に位置しているため利便性等は比較
的良好な住宅地域である。上越妙高駅周辺の土地需要を反映して地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、上越妙高駅を中心とする住宅地域及びその周辺部の住宅地域の存する圏域と判定した。典型的な需要者
は、上越市在住者で自己の居宅用の敷地として取得する個人と判断した。但し、妙高市在住者からの需要も見込める。
上越妙高駅に比較的近く幹線道路背後に位置しており、利便性等は比較的良好な住宅地域であるため、競合する上越妙
高駅周辺及びその近隣の分譲地とともに需要は安定している。土地の中心価格帯は500万円~1000万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
需要者は自己の居宅用として取得する個人であり、賃貸目的での取得は現実的でなく、市場との適合性を欠くため収益
還元法は適用しなかった。比準価格は同一需給圏内の規範性の高い取引事例を採用し適切に補修正を行い求めた。需要
者は用地取引の実勢を反映した市場性を重視して経済価値の判断を行うものと考え、市場性を反映した比準価格の説得
力は高いと判断した。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上越 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,900 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[101.0]
[100.0]
100
30,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少、高齢化率は上昇、土地取引数は
横ばいから増加基調、土地価格は下落基調で
ある。経済は物価高騰、人手不足等により厳
しい状況にある。

地域要因に特段の変動は見られないものの、
上越妙高駅に比較的近く利便性が比較的優れ
ているため、土地需要は堅調であり、地価は
安定している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 上越 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6公51

-30
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.2m市道、
南3m、角地




1中専

(60,200)
b 6公51

-16
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東16m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 5調81

-63
上越市

更地


  
(           ) 
長方形 東10m県道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 5調63

-42
上越市

更地


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
e 4調28

-55
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m市道、
西6.5m、
北6.5m、
三方路


1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,173  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  68.2]

29,579 
100
[  98.0]

30,183 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,200 
b (            
32,063  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

31,746 
100
[ 104.8]

30,292 

30,300 
c (            
30,893  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  72.7]

42,366 
100
[ 140.3]

30,197 

30,200 
d (            
29,985  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

33,317 
100
[ 110.3]

30,206 

30,200 
e (            
38,748  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

36,520 
100
[ 121.5]

30,058 

30,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地     -31.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     +31.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    -10.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +18.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,200 円/㎡]  



上越 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的使用は、自用の戸建住宅の敷地であり、典型的な需要者は、自己の居宅用の敷地として取得する個人のた
め、賃貸を目的として取得する事が現実的でなく、市場との適合性を欠き、更に標準地の規模では十分な駐車場
や除雪場所等を確保できず、経済合理性にかなう賃貸物件の想定が困難なため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 上越 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  上越市大和二丁目423番4
1107001248388-0000
2  上越市大和二丁目424番4
1107001248392-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月10日 提出
上越 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上越 -3 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 島村 正人   TEL.
鑑定評価額 5,980,000 円  1㎡当たりの価格 30,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上越市大和2丁目423番4外
「大和2-15-2」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パートも見られる住
宅地域
西6.5m市道 水道、ガス、下水 上越妙高

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    20 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
上越妙高駅周辺に位置し、小
学校に近い住宅地域


基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
上越妙高駅北東方

800m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
上越妙高駅を中心とする住宅地域で、駅周辺の開発整備が進行し、住宅需要は比較的堅調に推移してきている。
新規分譲地との価格競争は継続するが、住宅地域として徐々に熟成し安定していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、上越妙高駅を中心とする住宅地域一帯である。主たる需要者は、上越妙高駅周辺を拠点とする市内在住
者及び地縁性を有する個人であり、他の圏域からの需要も見込まれる。駅周辺の整備が進み、ホテルや店舗等が徐々に
進出し利便性が向上したため、周辺地域の住宅需要は概ね堅調に推移してきた。しかし、新規供給も多く価格競争を強
いられており、相対的優位性は見出せていない。土地取引の中心価格帯は、500~900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の住宅需要が中心となる地域であり、周辺の利用状況や画地規模等から収益目的の需要は想定し難いことから、収
益還元法は適用しなかった。取引事例比較法により求められた比準価格は、類似地域にある価格牽連性を有する取引事
例を採用し、現実の取引市場において発生した取引事例を価格判定の基礎としているため、規範性が高い。したがって
、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を適切に反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上越 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,900 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[101.0]
[100.0]
100
30,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
上越市においては、人口は減少傾向、高齢化
率は上昇傾向にある。前年度比で、土地取引
件数は増加しているが、新設住宅着工戸数は
減少している。

駅前整備の進行に伴い、住宅需要は概ね堅調
に推移してきたが、周辺地域の新規供給も多
く、価格競争を強いられている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 上越 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6公51

-30
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.2m市道、
南3m、角地




1中専

(60,200)
b 5調81

-55
上越市

更地


  
(           ) 
長方形 北7.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 5調63

-42
上越市

更地


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 4調69

-47
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,173  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  68.2]

29,579 
100
[  98.0]

30,183 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,200 
b (            
32,065  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,937 
100
[ 106.1]

30,101 

30,100 
c (            
29,985  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

33,317 
100
[ 110.1]

30,261 

30,300 
d (            
28,088  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

28,661 
100
[  95.0]

30,169 

30,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -31.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    -10.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,200 円/㎡]  



上越 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の取引が中心となる地域であり、画地条件等を考慮すると、駐車場等のスペースが敷地内に確保で
きず、賃貸住宅等の収益目的の需要を想定することが合理的でないと判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 上越 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  上越市大和二丁目423番4
1107001248388-0000
2  上越市大和二丁目424番4
1107001248392-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考