別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月9日 提出
上越 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上越 -1 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 渡邉 光幸   TEL.
鑑定評価額 25,100,000 円  1㎡当たりの価格 50,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月6日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上越市西城町3丁目字東二ノ辻13番7
「西城町3-11-21」
②地積
 (㎡)
497  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)
準防

(その他)



(60,80)
台形
1:1.5
住宅

W2
住宅の中に事務所が
見られる市中心部の
住宅地域
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 高田

950m
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地を北流する青田川付近
に位置し、旧来から名声の高
い既成住宅地域


基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
高田駅南東方

950m
法令

規制
1低専
(60,80)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣の商店街の繁華性低下等により地域の利便性はやや低下しているが、居住環境に恵まれ旧来からの名声も高
く供給が少ない地域である。一方、総額の観点からは需要者層が限定的であり、今後もやや弱含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高田城址公園等中心市街地付近に形成された比較的品等の高い住宅地域一帯。典型的な需要者は地縁的選
好性の強い個人等。近隣地域は古くから青田川や高田城址公園等に近く、その景観や風情等良質な地域性に着目した底
堅い需要に支えられているが、市場の嗜好変化や新興地との競合、住民の高齢化等が影響し、地価はやや軟調である。
画地規模や街路の広狭等により、取引価格も大きく変動する。供給も希少なこと等から中心価格帯は把握し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は旧来から名声の高い住宅地域であり、とりわけ街路等優良物件が市場に供給されることは少ない。市場参加
者は居住の快適性に加え、従来からの地縁的ステータスを意識する傾向もみられることから収益還元法の適用は不要と
判断した。比準価格はこの市場参加者の行動意識等に則した要因比較によって試算され、市場価値を適切に反映し説得
力が高い。したがって、市場の実態等を適切に反映した比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 上越 -10                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           50,700 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
上越市の総人口減少率、生産年齢人口減少率
、老年人口上昇率はともに県平均と同傾向。
高齢化率は年々上昇しており、少子高齢化が
進行している。

良質な住環境や品等を備え、外観に大きな変
化はみられないが、需要者の価値観の変化や
利便性の低下等の影響により、地価は軟調な
状態にある。

南東側道路に接面し、日照等居住の快適性に
優れている。個別的要因に変動はない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 % -0.4 %
3 試算価格算定内訳 上越 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5調63

-34
上越市

更地


  
(           ) 
長方形 北10m市道、
西4m、角地




1低専

(70,80)
b 5調63

-35
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m道路、
中間画地




1住居

(70,160)
c 6公51

-7
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 6公81

-9
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6.5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 6公63

-16
上越市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,247  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[  61.2]

46,499 
100
[  93.6]

49,678 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

50,700 
b (            
20,875  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[   /  ]
100
[  43.7]

46,097 
100
[  93.6]

49,249 

50,200 
c (            
33,351  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  85.2]

38,792 
100
[  78.6]

49,354 

50,300 
d (            
40,940  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

40,612 
100
[  81.9]

49,587 

50,600 
e (            
39,322  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

40,085 
100
[  81.0]

49,488 

50,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -38.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路     -35.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他    -30.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -7.0 環境     -12.0
画地      -9.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境     -12.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,500 円/㎡]  



上越 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性や資産保有に伴うステータスを重視して戸建住宅を所有する地域であり、貸家収益の獲得を目的と
する需要は極めて限定的であり、市場の実態を鑑みると収益還元法の適用は説得力を欠くため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 上越 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  上越市西城町三丁目字東二ノ辻13番7
1107001145548-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月10日 提出
上越 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上越 -1 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 島村 正人   TEL.
鑑定評価額 25,100,000 円  1㎡当たりの価格 50,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上越市西城町3丁目字東二ノ辻13番7
「西城町3-11-21」
②地積
 (㎡)
497  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)
準防

(その他)



(60,80)
台形
1:1.5
住宅

W2
住宅の中に事務所が
見られる市中心部の
住宅地域
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 高田

950m
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧来から名声の高い、青田川
近くの閑静な既成住宅地域


基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
高田駅南東方

950m
法令

規制
1低専
(60,80)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧来から名声が高く優良住宅地域としての地位を確立してきたが、高田地区の求心力が低下し、利便性に優る住
宅地域へ需要が流出していることもあり、地価は軟調に推移している。今後もその傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高田地区の中心市街地及びその周縁における住宅地域一帯である。主たる需要者は、地縁性を有する市
内在住の個人である。近隣地域は古くから名声のある住宅地域であり、需要は底堅く推移してきたが、高田地区の求心
力低下、中心商店街の衰退、新興住宅地域との競合も重なり、需要はやや弱く、地価は軟調に推移している。供給も希
少であり、画地規模等により価格にばらつきがあるため、中心価格帯を把握することが困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の住宅需要が中心となる地域であり、周辺の利用状況等から収益目的の需要は想定し難いことから、収益価格は試
算しなかった。求められた比準価格は、類似地域にある価格牽連性を有する取引事例を採用し、現実の取引市場におい
て発生した取引事例を価格判定の基礎としているため、規範性が高い。したがって、前年からの価格形成要因の変動状
況を検証したうえで、市場性を適切に反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 上越 -10                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           50,700 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
上越市においては、人口は減少傾向、高齢化
率は上昇傾向にある。前年度比で、土地取引
件数は増加しているが、新設住宅着工戸数は
減少している。

住宅需要に対する価値観の変化から、名声あ
る地域としての相対的地位が低下し、地価は
軟調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 % -0.4 %
3 試算価格算定内訳 上越 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5調63

-34
上越市

更地


  
(           ) 
長方形 北10m市道、
西4m、角地




1低専

(70,80)
b 5公63

-6
上越市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南10m市道、
西4.5m、角地




1住居

(80,200)
c 6公81

-9
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6.5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 6公51

-7
上越市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,247  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[  61.2]

46,499 
100
[  93.8]

49,572 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

50,600 
b (            
11,937  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[  27.0]
100
[  92.3]

46,367 
100
[  93.8]

49,432 

50,400 
c (            
40,940  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

40,612 
100
[  82.0]

49,527 

50,500 
d (            
33,351  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  85.2]

38,792 
100
[  78.4]

49,480 

50,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -38.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -7.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -9.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,500 円/㎡]  



上越 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の住宅需要が中心の地域に属し、周辺の利用状況等から収益目的の需要を想定することが合理的でないと判
断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 上越 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  上越市西城町三丁目字東二ノ辻13番7
1107001145548-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考