別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月10日 提出
妙高 5-301 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
妙高 5-301 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 島村 正人   TEL.
鑑定評価額 49,700,000 円  1㎡当たりの価格 29,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
妙高市柳井田町4丁目168番1
「柳井田町4-6-21」
②地積
 (㎡)
1,678  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:1.5
店舗

S1
店舗、事業所等が建
ち並ぶ路線商業地域
東16m国道、北側道 水道、下水 北新井

650m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    30 m、北   320 m ②標準的使用 低層店舗事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    33.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,650 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
北新井地区に位置し、幹線道
路沿いに店舗や事務所等が混
在する地域


16m国道 交通

施設
北新井駅北東方

650m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模商圏ではあるが集客力がある店舗が建ち並ぶエリアで、背後地域では住宅の新規供給が継続中であるため
、人口増が見込まれるものの、地域間相互の競争も激化しており、今後の動向に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、妙高市及び上越市における路線商業地域である。主たる需要者は、県内事業者をはじめ、全国展開の企
業による需要も見込まれる。背後地域では新規の住宅供給が継続中であり、人口増が見込まれるものの、路線商業地域
間の競争も激しいことから、集客面で核となる店舗がない地域は、繁華性に乏しく需要が弱い状況である。取引件数が
少なく、画地規模等により価格にばらつきがあるため、土地取引の中心価格帯を把握することが困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用による需要が多い路線商業地域であり、収益価格の構成要素である賃料、還元利回り等の査定に必要な賃貸事
例が少なく精度が低いため、収益還元法は適用しなかった。比準価格は、現実の取引市場における取引事例を豊富に収
集し、適切に補修正した結果を価格判定の基礎としているため、規範性が高い。したがって、代表標準地との均衡に留
意のうえ、市場性を適切に反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上越 5-6                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +7.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[107.0]
100
[162.8]
[100.0]
100
29,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
妙高市の人口は減少傾向、高齢化率は県平均
を上回っている。土地取引件数、新設住宅着
工戸数は共に昨年比で減少している。


上越市に近い郊外型路線商業地域であり、背
後地域の住宅供給により人口増が期待される
が、地域間競争も激しく、今後の需給動向は
不透明である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +20.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 妙高 5-301 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5調51

-41
妙高市

建付


  
(           ) 
不整形 西16m国道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
b 5調63

-29
上越市

更地


  
(           ) 
長方形 南東14m市道、
北西7m、
二方路



2中専
地区計画等
(70,200)
c 5調80

-2
上越市

底地


  
(           ) 
不整形 北4.5m道路、
中間画地




準工

(60,200)
d 4公69

-43
上越市

建付


  
(           ) 
不整形 西16m県道、
北東9m、角地




準工

(70,200)
e 5公51

-25
上越市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西22m県道、
南6m、東6m、
三方路



近商

(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,511  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  85.0]
100
[  72.3]

29,880 
100
[ 101.0]

29,584 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,600 
b (            
37,665  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,665 
100
[ 127.4]

29,564 

29,600 
c (            
23,618  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,839 
100
[  76.8]

29,738 

29,700 
d (            
13,514  
100
[ 100.0]
[  92.3]
100
100
[  65.0]
100
[  95.0]

20,200 
100
[  68.7]

29,403 

29,400 
e (            
48,788  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

44,234 
100
[ 150.1]

29,470 

29,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地     -27.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
c 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -32.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +15.0 環境     +28.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,600 円/㎡]  



妙高 5-301 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
路線商業地域ではあるが自己使用目的の取引が中心となる地域であり、賃貸市場が殆ど成立しておらず、収益目
的の需要を想定することが合理的でないと判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 妙高 5-301 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  妙高市柳井田町四丁目168番1
1107005407700-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月8日 提出
妙高 5-301 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
妙高 5-301 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 吉田 巧   TEL.
鑑定評価額 49,800,000 円  1㎡当たりの価格 29,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
妙高市柳井田町4丁目168番1
「柳井田町4-6-21」
②地積
 (㎡)
1,678  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:1.5
店舗

S1
店舗、事業所等が建
ち並ぶ路線商業地域
東16m国道、北側道 水道、下水 北新井

650m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    30 m、北   320 m ②標準的使用 低層店舗事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    33.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,650 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道292号沿いの商業地域
。背後には区画整理による住
宅地の供給増あり。


16m国道 交通

施設
北新井駅北東方

650m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
北新井地区に形成された国道沿いの路線商業地域であり、背後の住宅地供給増や中心部からの集客増の期待も認
められる。当面、商勢は維持されると予測されるが、上越市の商業地域との競合等リスクはある。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は新井地域の幹線沿いの路線商業地域に加え、競合性の観点から中心部の既成商業地域や上越市内の路線商
業地域を含む。主な需要者は、幹線沿いでは圏域内外で広く事業展開する販売・飲食・サービス事業者が有力であり、
既成地域は地元事業者。北新井地区では背後の人口増加等が見込まれ、集客の安定性があり、競争力は比較的高い。た
だし、圏域の取引は少なく、規模など統一性も乏しい状況にあり、市場の中心価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
商業地域ではあるが自用の店舗等が中心的である。賃貸物件の情報は閉鎖的であり、賃貸市場は未成熟と捉えられるこ
と等から収益還元法は適用しえなかった。取引事例比較法は規範性の優る事例を中心に要因比較を行い、市場参加者の
行動原理に適合した合理的な手法である。比準価格の再吟味に係る適否と整合性を検討した結果、比準価格の説得力は
高い。以上、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上越 5-6                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +7.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[107.0]
100
[166.9]
[100.0]
100
28,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高による影響はみられるものの、個人消
費等に持ち直しが認められる。人口が減少傾
向で市場は弱い傾向にあるが、北新井等一部
では堅調。

背後の人口増等集客の安定性を備えるが、上
越市の同種地域との競合リスクがある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    +20.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 妙高 5-301 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5調51

-41
妙高市

建付


  
(           ) 
不整形 西16m国道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
b 5調80

-2
上越市

底地


  
(           ) 
不整形 北4.5m道路、
中間画地




準工

(60,200)
c 5公28

-19
妙高市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m県道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
d 4公69

-43
上越市

建付


  
(           ) 
不整形 西16m県道、
北東9m、角地




準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,511  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  85.0]
100
[  72.3]

29,880 
100
[ 100.0]

29,880 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,900 
b (      23,618
23,618  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,839 
100
[  76.8]

29,738 

29,700 
c (            
22,072  
100
[ 100.0]
[  95.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.6]

29,700 
100
[ 100.4]

29,582 

29,600 
d (            
13,514  
100
[ 100.0]
[  92.3]
100
100
[  65.0]
100
[  95.0]

20,200 
100
[  68.3]

29,575 

29,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -27.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地     -29.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境     -25.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,700 円/㎡]  



妙高 5-301 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己の営業用建物が大半であり、賃貸市場は未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 妙高 5-301 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  妙高市柳井田町四丁目168番1
1107005407700-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考