別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月7日 提出
糸魚川 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
糸魚川 -3 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 坂田 一郎   TEL.
鑑定評価額 4,790,000 円  1㎡当たりの価格 28,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糸魚川市大字厚田字城ノ越520番1
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(80,200)

1:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する郊外の
住宅地域
東6.5m市道、南側道 水道、ガス、下水 えちご押上ひすい海岸

1.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西     0 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
市街地東方郊外に位置するが
、中心部への交通アクセスは
比較的良好な住宅地域


基準方位北 6.5
m 市道
交通

施設
えちご押上ひすい海岸
駅南東方
1.4km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
糸魚川東バイパスが整備されており、病院や商業施設への接近性等居住環境は相応に良好だが。中心部辺縁にお
いて利便性の良い住宅地供給があるため、選好性の劣る近隣地域の地価下落傾向は継続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧糸魚川市の南東側から東側にかけて存する郊外の住宅地域である。主たる需要者は、地縁的選好性を
有する個人、圏域周辺に位置する山間部や農村部からの流入者などである。市中心部辺縁の基幹県道沿いの新興住宅地
開地が散発的に行われて需要が流れており、既成住宅地域の選好性は低く土地需要は低迷している。土地の中心価格帯
は概ね500万円~700万円程度である。新築戸建住宅の供給は少なく中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性が重視される住宅地域であり、収益性を重視して地価が形成されていないため収益還元法は非
適用とした。比準価格は同一需給圏内で成立した取引事例を基に、適切に補修正して得られた価格であり、市場性を反
映して実証的である。需要者は市場で成立した取引価格を基に意思決定を行うものと判断し、市場参加者に対する説得
力も高いと思料する。よって代表標準地との価格検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 糸魚川 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,500 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[100.0]
100
[159.1]
[103.0]
100
28,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
糸魚川市は人口、世帯数とも県平均を上回っ
て減少傾向が継続している。土地に対する需
要は弱く土地取引件数、取引価格とも総じて
下落傾向にある。

糸魚川総合病院や商業施設などへのアクセス
に優れているが、郊外に位置しているため、
地域の競争力は劣位にあり空き地も散見され
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +20.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 糸魚川 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6公51

-39
糸魚川市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m未舗装区
画街路、
中間画地



(都) 

(70,200)
b 6公83

-26
糸魚川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 6公83

-32
糸魚川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 5調70

-32
糸魚川市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e 5調51

-68
糸魚川市

建付


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,029  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

27,870 
100
[ 103.0]

27,058 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

27,900 
b (            
34,782  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

33,827 
100
[ 124.0]

27,280 

28,100 
c (            
16,636  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  88.1]

18,619 
100
[  67.9]

27,421 

28,200 
d (            
33,153  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,048 
100
[ 117.7]

27,229 

28,000 
e (            
13,580  
100
[  70.0]
[  98.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

22,367 
100
[  82.2]

27,210 

28,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路     -13.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 業者仕入
取引
%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,000 円/㎡]  



糸魚川 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的使用が自用の戸建住宅の敷地となっている郊外住宅地域の小規模宅地であり、駐車スペース等を十分確保
できないこと等から、経済合理性に適う共同住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 糸魚川 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  糸魚川市大字厚田字城ノ越520番1
1108000269048-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月9日 提出
糸魚川 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
糸魚川 -3 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 渡邉 光幸   TEL.
鑑定評価額 4,810,000 円  1㎡当たりの価格 28,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月6日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
糸魚川市大字厚田字城ノ越520番1
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(80,200)

1:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する郊外の
住宅地域
東6.5m市道、南側道 水道、ガス、下水 えちご押上ひすい海岸

1.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西     0 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
市街地東方郊外に位置するが
、中心部への交通アクセスは
比較的良好な住宅地域


基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
えちご押上ひすい海岸
駅南東方
1.4km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
糸魚川東バイパスが整備されており、市街地中心部等へのアクセスは比較的良好であるものの、より中心部近く
に利便性の高い宅地供給が継続しているため、競争力が劣位にある近隣地域の地価下落は続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、糸魚川市街地東方に存する大和川地区を中心とした郊外の住宅地域で、広域的には中心部周辺の住宅地
域をも含む。典型的な供給者は、圏域外への転居者及び圏域内に存する不動産相続人。需要者の中心は、地縁的選好性
を有する個人及び内陸部に位置する農村部からの転入者等。土地需要の中心は概ね500万円~700万円程度である
が、中心部寄りの新興分譲地に需要は流れており、郊外に位置する大和川地区では低廉な取引が散見される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性が重視される住宅地域で、地価は収益性に基づき形成されていないため、収益還元法は適用出
来なかった。比準価格は、近隣地域の周辺地域等において成立した取引価格を基礎として試算したもので、市場性を反
映し実証的である。また、価格牽連性及び代替競争性に優れた事例を中心として査定しており、市場参加者に対する説
得力を有する。よって、代表標準地との価格検討も踏まえ、比準価格に基づき上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 糸魚川 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,500 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[100.0]
100
[159.6]
[103.0]
100
28,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
糸魚川市の総人口減少率及び高齢化率は、と
もに大きく県平均を上回っている。少子高齢
化が進行し、土地取引件数及び住宅着工戸数
も弱含みである。

糸魚川総合病院や大規模事業所などに近い利
点はあるものの、より市街地近郊に新興住宅
地の開発や供給も多く、地域の競争力は劣位
にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    +22.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 糸魚川 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6公51

-42
糸魚川市

建付


  
(           ) 
正方形 東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 5調51

-68
糸魚川市

建付


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 5公70

-26
糸魚川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 5調51

-74
糸魚川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




(都) 1中専

(70,200)
e 5調80

-54
糸魚川市

建付


  
(           ) 
台形 東9.9m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,638  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

17,718 
100
[  64.8]

27,343 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

28,200 
b (            
13,580  
100
[  70.0]
[  98.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

22,367 
100
[  82.7]

27,046 

27,900 
c (            
22,396  
100
[ 100.0]
[  95.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

23,715 
100
[  87.7]

27,041 

27,900 
d (            
37,752  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

35,920 
100
[ 129.8]

27,673 

28,500 
e (            
32,094  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

30,887 
100
[ 113.5]

27,213 

28,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     -28.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 業者仕入
取引
%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +14.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  +15.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,100 円/㎡]  



糸魚川 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地地域に存しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は小規模な戸建住宅用地であり、駐車スペースを十分に確保することができないなど、経済合理性にかな
う想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 糸魚川 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  糸魚川市大字厚田字城ノ越520番1
1108000269048-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考