別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
長岡 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -33 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 田中 一春   TEL.
鑑定評価額 5,590,000 円  1㎡当たりの価格 16,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市与板町与板字長丁甲432番1外
②地積
 (㎡)
335  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,200)

1:5.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
西6.3m市道 水道、ガス、下水 長岡

15.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    44.5 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
旧与板町商店街背後に存する
細長い画地が連続した既成住
宅地域


基準方位北、  6
.3m市道
交通

施設
長岡駅北西方

15.0km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域で、地域要因に特別の変動はなく、今後も当分の間は現状を維持すると予測
する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は与板地区およびその周辺の住宅地域である。需要者は与板地区やその周辺の居住者及び地縁者にほぼ限定
される。需給環境は、近隣地域は間口に対して奥行が長い画地が並び、近くの商店街も衰退傾向にあるため、同一需給
圏内の環境や利便性のよい分譲地等と比較して競争力が劣り、他の圏域への人口流出等の影響もあり需要は減退傾向で
ある。土地取引は少なく、規模等によりバラツキが大きいため、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域で、標準地は奥行の長い画地であること等から収益還元法は適用できなかった。比
準価格は市場の実態を反映する実際の取引事例から比準して求めており、実証的で規範性がある。建物を賃貸する目的
での土地取引は無く、自己使用目的が取引の中心であるので、比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意のうえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,100 円/㎡
[ 96.7]
100
100
[100.0]
100
[ 87.9]
[100.0]
100
16,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに持ち直している。長岡市
は人口が減少傾向で、住宅地価格の平均は若
干下落基調にある。


一般住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域で、地域
要因に変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5調28

-48
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南10m市道、
北東8m、
二方路



準工

(70,200)
b 5公45

-17
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 5調28

-69
長岡市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 4調57

-33
長岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9.5m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 4調57

-34
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,228  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

20,249 
100
[ 117.3]

17,263 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,300 
b (            
7,832  
100
[  70.0]
[  97.3]
100
100
[  50.0]
100
[ 100.0]

21,773 
100
[ 122.4]

17,788 

17,800 
c (            
16,038  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

16,798 
100
[ 104.5]

16,075 

16,100 
d (            
10,593  
100
[ 100.0]
[  94.3]
100
100
[  75.0]
100
[  80.0]

16,649 
100
[  91.8]

18,136 

18,100 
e (            
20,964  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

19,376 
100
[ 117.3]

16,518 

16,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 業者の仕
入れ取引
%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,700 円/㎡]  



長岡 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に共同住宅等の収益物件は見られない。また、奥行の長い画地が多い既成住宅地域であり、駐車場、落雪ス
ペースを確保した共同住宅等の想定が非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 長岡 -33 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  長岡市与板町与板字長丁甲432番1
1104000082448-0000
2  長岡市与板町与板字長丁甲432番2
1104000082449-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
長岡 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -33 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 本間 禎子   TEL.
鑑定評価額 5,590,000 円  1㎡当たりの価格 16,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市与板町与板字長丁甲432番1外
②地積
 (㎡)
335  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,200)

1:5.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
西6.3m市道 水道、ガス、下水 長岡

15.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    44.5 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
旧与板町中心部の既成住宅地


基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
長岡駅北西方

15.0km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
 細長い画地が多い地域であり、地域的選好性が強く外部からの流入は少ない。旧与板町の人口は減少傾向が続
いており、付近の取引は極めて少ない等、需要は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、長岡市与板地区及びその周辺にわたる既成住宅地域及び集落地域。需要者は、与板地区居住者及び縁
故関係者が中心である。圏域内居住者が少なく、地縁的選好性の強い地域であり、外部からの流入は少ない。少子高齢
化や過疎化が進行し、地域は衰退化傾向が続いていることから、需要は弱含みで推移している。取引件数が少ないうえ
に規模も様々であるため、需要の中心価格帯を見いだせない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 周辺に賃貸住宅がほとんど見られず賃貸市場が形成されていない地域であるため、収益還元法の適用を断念した。比
準価格は、事例の極めて少ない中でも相対的に類似性の高い事例を選択して検討を加えているため、精度は総じて高い
ものと思料する。そこで、比準価格を基に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,100 円/㎡
[ 96.7]
100
100
[100.0]
100
[ 88.9]
[100.0]
100
16,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧与板町は市を上回る人口減少傾向にあり、
高齢化率も高水準で推移するなど、不動産市
場の低迷が続いている。


奥行きの長い画地が多いため、外部地域から
の転入は無く、需要は極めて限定される。少
子高齢化や地域産業の低迷等により需要は弱
含みである。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4調81

-47
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 4調45

-31
長岡市

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 接面道路無、
無道路地




1住居

(60,200)
c 4調57

-36
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 5調28

-48
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南10m市道、
北東8m、
二方路



準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,691  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

11,451 
100
[  76.5]

14,969 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,000 
b (       9,379
15,632  
100
[ 100.0]
[  93.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,616 
100
[  95.0]

15,385 

15,400 
c (            
16,328  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  89.0]
100
[ 101.0]

17,856 
100
[ 106.0]

16,845 

16,800 
d (            
20,228  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

20,434 
100
[ 117.3]

17,420 

17,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,700 円/㎡]  



長岡 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の地域であり賃貸市場が未成熟であること、さらに、奥行きの長い画地が連続する既成住宅地域
で経済合理性に見合う共同住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 長岡 -33 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  長岡市与板町与板字長丁甲432番1
1104000082448-0000
2  長岡市与板町与板字長丁甲432番2
1104000082449-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考