令和6年1月14日　提出 長岡 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   長岡 -1 新潟県 新潟第２ 氏名  不動産鑑定士　本間　禎子   TEL.

鑑定評価額 12,400,000 円  １㎡当たりの価格 69,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 56,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 長岡市今朝白２丁目甲１０３７番２１ ｢今朝白２－８－９｣ ②地積 　(㎡) 178   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２住居 (60,200) （その他） (60,180) 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅の多 い既成住宅地域 西4.5m市道 水道、ガス、下水 長岡 600m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西    30 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 長岡駅東側の既成住宅地域 街 路 基準方位北、４．５ ｍ市道 交通 施設 長岡駅東方 600m 法令 規制 ２住居 (60,180) ⑤地域要因の将 　来予測 　宅地供給は少ないものの、駅に近く利便性の高い地域であることから、需要は底堅く、今後も地価は安定的に 推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 ２階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     69,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は、長岡市のうち川東地区の住宅地域。需要者は、旧長岡市居住の一次取得者層が中心であるが旧長岡市 外からの転入もみられる。主に市内中心部のうちでも高価格水準の既成住宅地域と競合関係にある。駅に近く利便性の 高い地域であり、需要は底堅い。建売物件は少なく、土地は１５０㎡～２００㎡前後、価格は１０００万円～１５００ 万円前後が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　駐車場の確保や冬期間の除雪を考慮すると、標準地の画地規模を前提とした経済合理性に見合う共同住宅の想定は困 難であり、収益還元法の適用を断念した。居住の快適性を重視して取引が行われる住宅地域であり、取引事例比較法は 相対的に取引時点が新しく類似性の高い事例を選択して査定しているため、精度は総じて高いものと思料する。そこで 、比準価格を基に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　長岡 -3                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     73,100 円／㎡ [ 99.7] 100 100 [103.0] 100 [101.8] [100.0] 100 69,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     69,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 市の人口は減少傾向、高齢化率は微増傾向。 土地取引件数は概ね横ばいで推移、新設住宅 着工戸数は減少傾向。 地域要因に大きな変動は無いが、駅や商業施 設に近く、利便性の高い地域であり、地価は 安定的に推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +6.0 交通・接近　　　  -4.0 環境　　　　　　   0.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％