別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月5日 提出
新潟西 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟西 -10 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 岸本 卓也   TEL.
鑑定評価額 21,100,000 円  1㎡当たりの価格 91,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月1日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市西区小針6丁目561番5
「小針6-24-15」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
北西6m私道 水道、ガス、下水 小針

750m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大堀幹線北側背後の住宅地域


基準方位 北6m私
交通

施設
小針駅南方

750m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域であり、今後も現在の住環境が維持されるものと予測される。良好な利便性と居住環境を兼ね
備えた地域であり、底堅い需要が存することから、地価は今後も堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新潟市西区の住宅地域であり、JR「青山駅」・「小針駅」勢圏の住宅地域との代替競争関係が強い。
需要者は、新潟市在住の中堅所得以上の個人が中心であり、圏域外からの転入者も見られる。良好な利便性と文教環境
を有する安定的な需要が存する地域であり、周辺の小規模分譲地の売行きも好調である。土地は1500万円前後、新
築戸建物件は3500万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が支配的な戸建住宅地域であり、また、公法上の規制等から経済合理性に適う賃貸住宅の想定が困
難であるため、収益還元法を非適用とした。一方で、比準価格は、現実の市場で生起した取引事例を価格判定の基礎と
した実証的価格であり、補修正や要因比較も適切な範囲で行われていることから、その信頼性は高いと判断される。し
たがって、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟西 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        111,000 円/㎡
[105.4]
100
100
[104.0]
100
[123.0]
[100.0]
100
91,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ5類感染症への移行されたものの
燃料費の高騰や世界的な有事が引き続きおこ
り社会経済の懸念材料は多い。


店舗が建ち並ぶ幹線道路背後の区画整然とし
た住宅地域で、住環境や利便性が高く、土地
需要は堅調に推移している。


地域内における標準的な画地であり、特段の
優劣は認められない。個別的要因に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟西 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5調61

-20
新潟市西区

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
北西4m、
南東4m、
三方路


1中専

(70,200)
b 6公61

-14
新潟市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 6公61

-13
新潟市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 5調65

-27
新潟市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 5調65

-33
新潟市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,247  
100
[  70.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.7]

93,959 
100
[ 104.0]

90,345 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

90,300 
b (            
103,957  
100
[  70.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

143,940 
100
[ 136.4]

105,528 

106,000 
c (            
70,880  
100
[  70.0]
[ 100.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

109,154 
100
[ 116.4]

93,775 

93,800 
d (            
101,807  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

99,458 
100
[ 108.9]

91,330 

91,300 
e (            
70,936  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

80,000 
100
[  87.5]

91,429 

91,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 業者仕入

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地     -24.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 業者仕入

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 業者仕入

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,500 円/㎡]  



新潟西 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の取引が支配的な戸建住宅地域であり、また、第1種低層住居専用地域で経済合理性に適う賃貸建
物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 新潟西 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  新潟市西区小針六丁目561番5
1100000135642-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
新潟西 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟西 -10 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 清水 裕   TEL.
鑑定評価額 20,800,000 円  1㎡当たりの価格 90,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市西区小針6丁目561番5
「小針6-24-15」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
北西6m私道 水道、ガス、下水 小針

750m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
西区の主要幹線道路(通称:
大堀幹線)背後に形成された
住宅地域


基準方位 北6m私
交通

施設
小針駅南方

750m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、特に大きな変動要因はなく、今後も現状維持程度で推移していくものと予
測される。需要は底堅く、当面地価は横ばい乃至は微上昇で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は信濃川及び関屋分水路以西の小針、寺尾、青山地区を中心とする住宅地域。需要者は新潟市内に居住する
一次取得者が中心である。需給バランスが大きく崩れるような大規模な宅地供給はなく需給は比較的安定しているが、
各所で小規模分譲が継続的に行われており、利便性・住環境による選別化が進む中、これら要因を反映して地価動向に
はバラツキが見られる。土地は1500万円前後、新築戸建は総額3500万円程度の物件が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を主体とする地域であり、市場性を有する賃貸住宅を想定することが困難なため収益価格の試算は
断念した。比準価格は対象標準地と代替競争関係の成立する取引事例より慎重に補修正、要因比較を行って試算したも
ので、実証的で信頼性は高いと思料する。居住の快適性を重視して価格が形成されている地域であることから、市場の
実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟西 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        111,000 円/㎡
[104.5]
100
100
[104.0]
100
[123.0]
[100.0]
100
90,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区の人口は微減、世帯数は微増傾向。コロ
ナ禍後の経済正常化に伴い県内経済は持ち直
しつつあるが、物価高等を背景に先行きは不
透明である。

利便、環境とも概ね良好な住宅地域であり、
需要は堅調に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟西 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6公74

-57
新潟市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 5調65

-27
新潟市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 5調55

-20
新潟市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 6公55

-2
新潟市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,195  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

79,034 
100
[  86.5]

91,369 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

91,400 
b (            
101,807  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

99,458 
100
[ 110.0]

90,416 

90,400 
c (            
43,743  
100
[  80.0]
[ 101.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

69,374 
100
[  82.0]

84,602 

84,600 
d (            
94,728  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 130.0]

73,086 
100
[  82.0]

89,129 

89,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地     +30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,200 円/㎡]  



新潟西 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の取引が支配的な戸建住宅地域であり、また、第1種低層住居専用地域で経済合理性に適う賃貸建
物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 新潟西 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  新潟市西区小針六丁目561番5
1100000135642-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考