別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月5日 提出
新潟秋葉 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟秋葉 -4 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 岸本 卓也   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 38,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月1日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市秋葉区山谷町1丁目35番1
「山谷町1-10-20」
②地積
 (㎡)
287  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成の住宅地
南3.7m市道 水道、ガス、下水 新津

700m
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
新津駅近くの道路幅員が狭小
な既成住宅地域


基準方位北、3.7
m市道
交通

施設
新津駅南方

700m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した既成住宅地域であり、現環境を維持しながら推移するものと予測する。街路条件の劣る画地が多いが、
スーパーの出店などにより利便性が向上しており、地価は堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建て程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、秋葉区中心部に位置する既成住宅地域であり、需要者は区内を中心とする平均的所得水準の一次取得
者が中心である。街路が狭くやや雑然とした画地が多いため、区画整然とした分譲地と比べて需要は弱いが、利便性は
良好であり、周辺の分譲地と比べて割安感もあり、地価は横ばい若しくは微上昇傾向で推移している。取引される価格
帯は、土地のみの取引で700万円~1200万円程度で、新築の戸建物件は2500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域及び周辺は戸建住宅を中心とする地域であり、かつ経済合理性を有する収益建物の想定が困難であること等
から収益価格は求め得なかった。市場においては、過去の取引実績等により現在の地価水準が形成されていると判断さ
れることから、実際の市場で取引された事例に基づき試算された比準価格は、市場の需給動向を反映した実証的な価格
である。よって当該比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟秋葉 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,400 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[104.9]
[103.0]
100
37,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ5類感染症への移行されたものの
燃料費の高騰や世界的な有事が引き続きおこ
り社会経済の懸念材料は多い。


周辺のHC跡地にスーパーがオープンし住環
境は改善している。また、周辺では小規模な
開発も見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -3.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟秋葉 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6公61

-26
新潟市秋葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
北4m、二方路




1住居

(70,160)
b 5調55

-16
新潟市秋葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1住居

(70,200)
c 6公52

-56
新潟市秋葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
北西6m、角地




1中専

(70,150)
d 6公61

-22
新潟市秋葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,177  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

42,860 
100
[ 132.6]

32,323 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

33,300 
b (            
80,365  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

78,665 
100
[ 196.1]

40,115 

41,300 
c (            
56,134  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

56,023 
100
[ 164.1]

34,140 

35,200 
d (            
57,575  
100
[  70.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

82,661 
100
[ 198.9]

41,559 

42,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +85.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -2.0 環境     +55.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 業者仕入

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +95.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,100 円/㎡]  



新潟秋葉 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自用の戸建住宅が中心の地域であり、街路条件や間口奥行き等の画地条件から、経済合理性を有する収益建物
の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 新潟秋葉 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  新潟市秋葉区山谷町一丁目35番1
1113000723982-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月10日 提出
新潟秋葉 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟秋葉 -4 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 中村 真規   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 37,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月6日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市秋葉区山谷町1丁目35番1
「山谷町1-10-20」
②地積
 (㎡)
287  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成の住宅地
南3.7m市道 水道、ガス、下水 新津

700m
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
新津駅西口の既成住宅地域で
、街路条件がやや劣る


基準方位北、3.7
m市道
交通

施設
新津駅南方

700m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域として熟成が進み、今後も当該環境を維持するものと予想する。街路条件の劣る地域であるが生
活利便性の高い地域にあり宅地需要も堅調であることから、地価は上昇傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね秋葉区中心市街地付近に位置する既成の住宅地域。需要者の中心は秋葉区内居住者であり、圏外から
の転入は少ない。近年、秋葉区では北部を中心に大規模な区画整理事業や不動産業者による開発が行われ、それらが需
要の中心となっている一方、住民の高齢化が進む既成住宅地域の選好性は劣り、需要も減少傾向にあり土地取引も少な
い。土地は総額で1000万円前後、新築の建物付きで2500~3000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法による比準価格を求めた。近年は秋葉区中心市街地においても投資採算性に見合う収益物件が少なく、
特に既成住宅地域内においては自用の建物が中心であり、投資採算性の観点から収益物件を想定することが困難である
ため、収益還元法は適用しなかった。したがって代表標準地との検討を踏まえた上で、自用目的での取引が主で信頼性
のある取引事例により求めた比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟秋葉 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,400 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[104.5]
[103.0]
100
37,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
秋葉区の人口は減少傾向にある。土地取引件
数は、令和4年は前年とほぼ同数であったが
、令和5年は前年を下回るペースで推移して
いる。

付近の主要地方道沿いを中心に飲食店等の進
出が多く見受けられ、生活利便性も向上して
いることから、一定の宅地需要も認められる


南向きの画地であるため、地域内においては
選好性が高い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +10.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟秋葉 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6公61

-26
新潟市秋葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
北4m、二方路




1住居

(70,160)
b 6公52

-56
新潟市秋葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
北西6m、角地




1中専

(70,150)
c 6公74

-15
新潟市秋葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1中専

(70,200)
d 5調66

-51
新潟市秋葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,177  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

42,860 
100
[ 117.3]

36,539 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

37,600 
b (            
56,134  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

56,023 
100
[ 151.2]

37,052 

38,200 
c (            
45,475  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

44,327 
100
[ 126.5]

35,041 

36,100 
d (            
45,367  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

45,277 
100
[ 112.2]

40,354 

41,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,900 円/㎡]  



新潟秋葉 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建て住宅を中心とする地域であり、前面道路の幅員も3.7mしかなく、事業収支の観点からアパート
等の共同住宅を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 新潟秋葉 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  新潟市秋葉区山谷町一丁目35番1
1113000723982-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考