令和6年1月12日　提出 新潟中央 -14　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   新潟中央 -14 新潟県 新潟第１ 氏名  不動産鑑定士　滝澤　真史   TEL.

鑑定評価額 26,700,000 円  １㎡当たりの価格 135,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 105,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月13日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 新潟市中央区鐙１丁目７０番 ｢鐙１－９－６｣ ②地積 　(㎡) 198   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅に事 務所等が介在する住 宅地域 北7.5m市道 水道、ガス、下水 新潟 1.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   130 ｍ、南    20 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北、７． ５ｍ市道 交通 施設 新潟駅南東方 1.0km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 新潟駅を最寄りとする住宅地域では、主に利便性を志向する需要が旺盛で、供給をかなり上回っている。最近で は建築資材の高騰を見越し、早めに住宅を取得する動きが見られる。今後も地価の上昇傾向を予測。 (3)最有効使用の判定 ２階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    135,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、ＪＲ新潟駅南口を最寄りとし、かつその徒歩圏内に存する住宅地域一円。需要者の中心は、市内に居住 ・通勤する一次取得者層のほか、圏外からの転入も多い。従来、住環境よりは生活上の利便性を志向するエリアであっ たが、近年、駅周辺の更なる発展期待等を受けて、富裕層を当事者とするかなり高額の取引が増えている。土地は総額 で２，５００万円程度、新築戸建付きで４，０００～４，５００万円が需要の中心。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 周辺にはアパート等の収益物件が散見されるが、自己使用物件の取得を目的とする取引が主流。画地条件の制約もあり 、標準地におけるアパート建築の想定には合理性を欠くため、収益価格は不適用とした。一方、比準価格の試算におい ては、同一需給圏内の類似地域から信頼性のある取引事例を収集し、市場の実態を反映した価格を求めることができた 。以上から本件においては比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    129,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　中央（県） -10             　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　    132,000 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 当区は過去５年間で人口減少・世帯数増加。 資材高等の影響もあり、直近１２カ月で新設 住宅着工戸数が前期比約１５％、土地取引件 数が約４％減少。 開発案件が相次ぐ新潟駅徒歩圏に存するのみ ならず、国道バイパスＩＣやショッピングセ ンター等の利便施設に恵まれ、高額取引が多 い。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +4.7 ％ +2.3 ％