別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月10日 提出
新潟中央 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟中央 -9 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 吉沢 実   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 76,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市中央区窪田町3丁目170番
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

W3
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南東11m市道 水道、ガス、下水 新潟

3.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、11m
市道
交通

施設
新潟駅北方

3.5km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
新潟島北部地域に属する一般住宅地域である。街路が広く、周辺部に比し居住環境は良好な方であるが、地縁的
選好性が強く、居住者の高齢化も進行していることから、幾分衰退基調で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新潟島北部一帯に属する下町住宅地域である。需要者は、地区内在住者や地縁者が中心であり、地区外
からの転入は少ない。取引の中心となる価格帯は、土地のみで概ね1000万円以内。新築一戸建てで総額2500万
円程度。中小規模画地が多く、総額が抑えられる面もあることから、街路に問題のない土地であれば、一定の需要を見
込むことができる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主とした地域であり、小規模画地でもあり、共同住宅の想定は困難であることから、収益還元法は非適用と
した。比準価格は類似地域内の取引事例を採用し、慎重に、補修正、要因比較を行って求めたものであり、地域の市場
実勢を適正に反映した妥当性高い価格と判断される。よって、当該比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。なお、この価格は前年比下落となったが、価格形成要因の変動状況等に照らし、妥当と判断した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中央区の人口は微減、高齢化率は県内で聖籠
町に次いで低い。県内景気は原材料高の影響
を受けつつも、緩やかに持ち直している。


住宅の建て替え等により、街区の外観は幾分
改善しているが、地域的選好性から需要は限
定的であり、取引価格も弱含んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟中央 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6公35

-12
新潟市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 北西10m市道、
南西2m、角地




近商

(100,300)
b 5公66

-1
新潟市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西8m市道、
東5m、角地




1住居

(80,200)
c 6公55

-34
新潟市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




近商

(90,240)
d 6公55

-17
新潟市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西11m市道、
中間画地




近商

(90,300)
e 5公65

-2
新潟市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




近商

(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,925  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

72,131 
100
[  99.0]

72,860 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

75,800 
b (            
112,278  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

105,823 
100
[ 128.0]

82,674 

86,000 
c (            
77,444  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

73,756 
100
[  98.1]

75,185 

78,200 
d (            
84,326  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  97.0]
100
[ 100.9]

86,159 
100
[ 118.0]

73,016 

75,900 
e (            
81,800  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

82,127 
100
[ 115.0]

71,415 

74,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +32.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,100 円/㎡]  



新潟中央 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建一般住宅を主とした地域であり、共同住宅は少ない。また、画地規模も小さく経済合理性に適合した収益建
物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 新潟中央 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  新潟市中央区窪田町三丁目170番
1100000103896-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
新潟中央 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟中央 -9 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 清水 裕   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 76,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市中央区窪田町3丁目170番
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

W3
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南東11m市道 水道、ガス、下水 新潟

3.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
海岸寄りの広幅員街路沿いに
形成された既成住宅地域


基準方位 北11m
市道
交通

施設
新潟駅北方

3.5km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、特に大きな変動要因はなく、今後も現状維持程度で推移していくもの
と予測されるが、需要は低調であり、当面地価は弱含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は新潟市中央区のいわゆる新潟島北部の住宅地域である。需要者は新潟市内に居住する一次取得者が中心で
、圏域外からの転入も見られる。需給バランスが大きく崩れるような大規模な宅地供給はなく需給は比較的安定してい
るが、利便性・住環境による選別化が進む中、これら要因を反映して地価動向にはバラツキが見られる。取引の中心と
なる価格帯は、土地で1000万円前後、新築戸建物件で総額2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が主体の地域であり、市場性を有する賃貸住宅を想定することが困難なため収益価格の試算は断念
した。比準価格は対象標準地と代替競争関係の成立する複数の取引事例より慎重に補修正、要因比較を行って試算した
もので、実証的で信頼性は高いと思料する。居住の快適性を重視して価格が形成されている地域であることから、市場
の実態を反映した比準価格を標準とし、一般的要因の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中央区の人口は微減、世帯数は微増傾向。コ
ロナ禍後の経済正常化に伴い県内経済は持ち
直しつつあるが、物価高等を背景に先行きは
不透明である。

既成住宅地に対する需要は総じて低調であり
、周辺住民の高齢化とも相まって地価は弱含
みである。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟中央 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5調65

-3
新潟市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 6公66

-28
新潟市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 6公55

-17
新潟市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西11m市道、
中間画地




近商

(90,300)
d 5調84

-1
新潟市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8.2m市道
、北東1.8m、
角地



1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,485  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

63,161 
100
[  86.5]

73,018 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

75,900 
b (            
61,712  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  90.0]
100
[  92.7]

74,412 
100
[ 100.9]

73,748 

76,700 
c (            
84,326  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  97.0]
100
[ 100.9]

86,159 
100
[ 119.6]

72,039 

74,900 
d (            
79,254  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  92.0]
100
[ 104.0]

83,164 
100
[ 113.5]

73,272 

76,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,000 円/㎡]  



新潟中央 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅が殆ど見受けられない住宅地域であり、間口狭小で画地規模も小さく経済合理性にかなう収益建物の想
定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 新潟中央 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  新潟市中央区窪田町三丁目170番
1100000103896-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考