令和6年1月12日　提出 新潟東 -301　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   新潟東 -301 新潟県 新潟第１ 氏名  不動産鑑定士　飯田　英範   TEL.

鑑定評価額 12,000,000 円  １㎡当たりの価格 79,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 62,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月9日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 新潟市東区新松崎２丁目１０９番１１ ｢新松崎２－９－１５｣ ②地積 　(㎡) 151   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅等が建ち並 ぶ区画整然とした住 宅地域 北東6m市道 水道、ガス、下水 大形 3.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    60 ｍ、西   100 ｍ、南    15 ｍ、北    35 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 周辺に商業施設が多く立地す る。 街 路 基準方位北　６ｍ市 道 交通 施設 大形駅北方 3.1km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 周辺に商業施設が多く存し、生活利便性が良好な新興の住宅地域であり、当面需要は底堅く推移するものと予測 する。 (3)最有効使用の判定 ２階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     79,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は、概ね東区東部における住宅地域である。需要者の中心は東区及びその周辺に居住する一次取得者であ る。近年、利便性が向上しており、中央区に比べて割安感もあり、需要は底堅く推移している。土地は１２００～１５ ００万円程度、新築戸建は３０００～３５００万円程度の物件が取引の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　戸建住宅を中心とする地域であり、経済合理的な経営が可能となる収益建物の想定が困難であると判定したため、収 益還元法は適用できなかった。居住環境の快適性が重視される住宅地域で、自用目的での取引が大半であることから、 現実の市場において成立した取引価格を価格査定の基礎とし市場の実態を反映した比準価格を重視し、また主な需要者 の選好等も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     78,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内景気は緩やかに持ち直している。東区の 人口は減少、世帯数は増加傾向にある。 生活利便性が良好な地域であり、需要は底堅 く推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.9 ％  ％