別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
新潟東 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟東 -9 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 小嶋 能憲   TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 79,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月6日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市東区粟山2丁目407番1外
「粟山2-5-10」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅のほかに共
同住宅が見られる住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 越後石山

500m
(2)



①範囲 東   160 m、西    80 m、南   140 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
越後石山駅南東方

500m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅や最寄り商業施設は徒歩圏内にあり、住環境も概ね良好であることから、今後も現状で推移するものと
予測される。堅調な需要を背景に地価も強含み傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新潟市東区を中心に隣接する中央区の一部を含む範囲内の住宅地域である。需要者は、市内在住者を中
心とするが、周辺市町域からの転入者も見られる。開発時期が古く、街路の連続性に劣る土地も見られるものの、最寄
り商業施設への接近性、居住環境等が概ね良好であることから、需要は比較的堅調である。土地は1000~1500
万円程度、新築戸建は2500~3500万円程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、近距離圏内に存する事例を採用し、補修正、要因比較を適切に行って試算しており、信頼性は高い。一方
、戸建住宅を主とする地域であることや対象標準地の画地規模及び行政的条件等を勘案し、収益還元法は非適用とした
。利便性、快適性を重視する住宅地域であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるの
で、比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟東 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,900 円/㎡
[102.0]
100
100
[100.0]
100
[108.9]
[103.0]
100
79,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区の人口は市内では中央区、西区に次ぐ。
高齢化の進行は県全体に比して緩やかである



利便性、住環境良好な住宅地として需要は比
較的堅調に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟東 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6公64

-22
新潟市東区

建付


  
(           ) 
台形 南8m市道、
北東7m、角地




1低専

(60,100)
b 6公64

-23
新潟市東区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 6公64

-26
新潟市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
北東6m、
北西6m、
三方路


1中専

(70,200)
d 6公64

-27
新潟市東区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 6公64

-31
新潟市東区

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,503  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.1]

72,894 
100
[  96.0]

75,931 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

78,200 
b (            
77,312  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

77,776 
100
[  93.1]

83,540 

86,000 
c (            
63,528  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  84.9]

75,276 
100
[  97.0]

77,604 

79,900 
d (            
89,006  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

80,915 
100
[  97.0]

83,418 

85,900 
e (            
66,084  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

63,924 
100
[  89.2]

71,664 

73,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地     -15.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,500 円/㎡]  



新潟東 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域であり、画地規模が小さく、かつ、第1種低層住居専用地域に指定され、経済合理
的な収益建物の想定が困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 新潟東 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  新潟市東区粟山二丁目407番1
1100000015899-0000
2  新潟市東区粟山二丁目406番3
1100000015896-0000
3  新潟市東区粟山二丁目406番8
1100000015898-0000
4  新潟市東区粟山二丁目407番2
1100000015900-0000
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
新潟東 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟東 -9 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 滝澤 真史   TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 79,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市東区粟山2丁目407番1外
「粟山2-5-10」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅のほかに共
同住宅が見られる住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 越後石山

500m
(2)



①範囲 東   160 m、西    80 m、南   140 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
越後石山駅南東方

500m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅や食品スーパー等が徒歩圏内に存し、利便性も比較的良好。東区内における住宅地域の需給動向は、通
船川以南の中央区に近い南西部地域を中心に堅調であるので、今後も緩やかな地価の上昇傾向を予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新潟市東区において、国道7号「新潟バイパス」以南に存する既成住宅地域である。需要者の中心は、
市内に居住・通勤する一般所得層であり、外部からの転入もある。中央区との境界に近く、生活上の利便性も概ね良好
であることから、需給関係は比較的堅調。土地は1,500万円前後、新築戸建付きは3,000~3,500万円程
度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比較的規模のまとまった画地であればアパート等の収益物件が見られる地域であるが、標準地に関しては、3(3)-
1欄記載の理由により、収益価格は試算できなかった。一方、比準価格の試算においては、同一需給圏内の類似地域か
ら信頼性のある取引事例を収集し得たので、市場の実態を反映した価格を求めることができた。本件においては代表標
準地との検討を踏まえて比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟東 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,900 円/㎡
[102.0]
100
100
[100.0]
100
[107.9]
[103.0]
100
79,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当区では過去5年間で人口減少・世帯数増加
の傾向。直近12カ月で新設住宅着工戸数は
前期比2%強減少するが、土地取引件数は概
ね横這い。

資材高や人件費の高騰はあるが、当区では住
宅着工等への影響は比較的軽微。なお長期化
する建築費の上昇を見越してか、周辺におけ
る需要は堅調。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟東 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6公64

-22
新潟市東区

建付


  
(           ) 
台形 南8m市道、
北東7m、角地




1低専

(60,100)
b 6公64

-23
新潟市東区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 5調35

-8
新潟市東区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 5調71

-25
新潟市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.6m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,503  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.1]

72,894 
100
[  98.0]

74,382 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

76,600 
b (            
77,312  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

77,776 
100
[ 100.0]

77,776 

80,100 
c (            
84,276  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

85,793 
100
[ 113.9]

75,323 

77,600 
d (            
79,371  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

80,814 
100
[ 100.0]

80,814 

83,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,500 円/㎡]  



新潟東 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域で、画地規模が小さく、かつ、第1種低層住居専用地域に指定され、経済合理的な
収益建物の想定が困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 新潟東 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  新潟市東区粟山二丁目407番1
1100000015899-0000
2  新潟市東区粟山二丁目406番3
1100000015896-0000
3  新潟市東区粟山二丁目406番8
1100000015898-0000
4  新潟市東区粟山二丁目407番2
1100000015900-0000
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考