令和6年1月10日　提出 新潟北 -7　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   新潟北 -7 新潟県 新潟第１ 氏名  不動産鑑定士　近藤　伸二   TEL.

鑑定評価額 8,210,000 円  １㎡当たりの価格 31,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 新潟市北区嘉山４丁目７番１５外 ｢嘉山４－７－１０｣ ②地積 　(㎡) 264   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅の中 に空地が見られる住 宅地域 南東6m市道 水道、ガス、下水 豊栄 1.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南    70 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       240 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 市街地南側の外縁部に位置す る住宅地域 街 路 基準方位：北、６ｍ 市道 交通 施設 豊栄駅南東方 1.7km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 中心部に近い区画整然としとした既成住宅地域であり、今後も現在の住環境が維持されるものと予測する。駅の 北側や中心部の分譲地等と比べて値頃感もあることから需要は底堅く、地価は強含みに推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 ２階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     31,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、北区中心部及び南側近郊に位置する既成住宅地域であり、需要者は北区及びその周辺市区町村の平均低 所得水準の一次取得者が中心である。大型商業施設等の多い駅北側の住宅地と比べて利便性が劣るものの、宅地供給が 少ないこと等により近郊の区画整然とした地域への需要が分散しており、需要は堅調に推移している。土地は５００～ ８００万円程度、新築戸建は２０００～２５００万円程度が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域及び周辺では自用目的の取引が主であり、行政的条件等からアパート等の収益物件を想定することが困難であ るため収益価格は求め得なかった。市場においては過去の取引実績等により地価水準が形成されていると判断されるこ とから、実際の市場で取引された事例に基づき試算された比準価格は、市場の需給動向を反映した実証的な価格である 。よって当該比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　新潟北 -4                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     44,000 円／㎡ [100.9] 100 100 [100.0] 100 [146.5] [102.0] 100 30,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     30,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内経済は緩やかに持ち直している。北区の 人口は減少、世帯数は増加傾向にある。土地 取引は増加しており、新築住宅着工戸数も増 加している。 既成住宅地域として概ね熟成しており、地域 要因の変動は特にない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 +45.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.6 ％  ％