令和6年1月15日　提出 新潟北 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   新潟北 -4 新潟県 新潟第１ 氏名  不動産鑑定士　松田　光市   TEL.

鑑定評価額 9,100,000 円  １㎡当たりの価格 44,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 新潟市北区朝日町１丁目９番１０ ｢朝日町１－９－１３｣ ②地積 　(㎡) 205   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い区画整然とした住 宅地域 北西6m市道 水道、ガス、下水 豊栄 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    60 ｍ、南    20 ｍ、北    80 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  15.5 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 画地整然とした既成住宅地域 。 街 路 基準方位北６ｍ市道 交通 施設 豊栄駅東方 1.2km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 豊栄地区の居住環境の良好な住宅地域である。利便性も良好なことから、宅地需要は堅調である。今後も現在の 居住環境を維持しながら推移するものと予測する。地価についても堅調に推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 ２階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     44,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、ＪＲ豊栄駅圏内の住宅地域である。需要者の中心は、北区内の一次取得者であるが、近隣市区町村から の転入者も見られる。豊栄駅周辺には、スーパー、病院等があり、利便性が良好であることから宅地需要は堅調である 。取引の中心となる価格帯は、土地のみで６００万円～１３００万円程度、新築戸建物件で２０００万円～２８００万 円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域では、自己使用目的の取引がほとんどである。標準地は、基準容積率が小さく合理的な賃貸経営が不可能と思 料し収益還元法は適用せず取引事例比較法のみを適用した。採用した事例は、いずれも戸建住宅が建設可能な規模のも のばかりである。地域格差が生じているものの、再度検証の結果、適切に補修正できたものと思料する。よって、比準 価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     44,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　北（県） -7                　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　     44,200 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 一部業種に改善も認められるが、原材料の高 騰等により厳しい状況が続いている。北区の 人口は減少しているが、世帯数は微増してい る。 地域要因に変動は認められない。利便性、居 住環境が良好であるので宅地需要は堅調であ る。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.9 ％ +0.5 ％