別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
葉山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -8 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 小林 隆志   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 76,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町上山口字唐木作1463番9
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域

台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が見られる住宅地
北西6m町道 水道 逗子

5.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    15 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.4 m、奥行 約    11.6 m、規模         158 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
全体に南東傾斜で北側の県道
より標高が10m低い。下山
川に隣接。


基準方位北 6m町
交通

施設
逗子駅南方

5.8km
法令

規制
「調区」 
(50,100)
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内にあって品等の高い住宅が集まる閑静な住宅地。周辺は山林や空き地が多いが、開発される可
能性は少ないため、当面は現状の環境を維持して推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、葉山町及び横須賀市内の市街化調整区域内に散見する住宅地の圏域。京急線及びJR横須賀線の各駅か
らバス圏で都心接近性が劣るため、需要者の中心は基本的に地域に地縁のある一次取得者になるが、近隣地域のように
環境が整った場所では都心からのセカンドハウス需要もある。取引当事者や取引の動機によって取引価格水準が異なる
ため中心価格帯を把握することは困難だが、対象標準地規模の更地が1000~1500万円前後と推測する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内にあり、共同住宅はほぼ見られないため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は取引時点を2年
まで遡って事例を収集し、その中から対象標準地と価格牽連性が認められるものを選択して比準した。その結果、要因
格差は大きくなったが、環境の優れる近隣地域の特色を反映した価格水準を把握できたと考える。以上により、比準価
格をそのまま採用するとともに、代表標準地との検討も踏まえて、上記のとおりに鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -55                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 55.3]
[100.0]
100
76,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
社会的人口は増加傾向にあるが、32%を超
える高齢化とともに自然減が顕著で、人口は
減少傾向にある。品薄感が高い中、山側の地
域の需要も上昇。

逗葉新道入口まで3km程度、そうてつロー
ゼンまで1km程度であり利便性は十分。市
街化調整区域ではあるが安定した需要があり
地価上昇と判断。

町道とは等高で南側に下山川を背負う。個別
的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -14.0
環境       -35.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 葉山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10608
10
-3
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
不整形 南6m町道、
中間画地




「調区」 
宅造規制区域
(50,100)
b 10608
10D
-88
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
台形 北東4.6m町道
、中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(50,100)
c 10608
07D
-24
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m町道
、南西5m、
角地



「調区」 

(60,100)
d 10608
01D
-58
横須賀市

更地


  
(           ) 
不整形 西3m市道、
中間画地




「調区」 
地すべり防止
(40,80)
e 10608
01D
-67
横須賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




「調区」 
風致地区
首都近郊緑地保全
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,480  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

48,926 
100
[  63.0]

77,660 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

77,700 
b (            
112,328  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

112,328 
100
[ 140.3]

80,063 

80,100 
c (            
22,841  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

21,963 
100
[  62.4]

35,197 

35,200 
d (            
44,779  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

45,693 
100
[  60.4]

75,651 

75,700 
e (            
39,601  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

38,825 
100
[  53.3]

72,842 

72,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     -35.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +9.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   +9.0 環境     -35.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +3.0 環境     -40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,500 円/㎡]  



葉山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅、一般住宅を主とする市街化調整区域内の住宅地域であり、最寄駅からも遠いため、貸家やアパートの
需要がなく、賃貸市場が成立していないと判断したため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 葉山 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  三浦郡葉山町上山口字唐木作1463番9
0202010082705-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
葉山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -8 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 西嶋 靖   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 76,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町上山口字唐木作1463番9
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域

台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が見られる住宅地
北西6m町道 水道 逗子

5.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    15 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m町
交通

施設
逗子駅南方

5.8km
法令

規制
「調区」 
(50,100)
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅や商業施設から距離のある利便性に劣る市街化調整区域内の住宅地域内にあり、地域要因に特段の変動は
認められないことから、当面は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、葉山町及び横須賀市、三浦市に存する市街化調整区域内の住宅地域である。需要者は、葉山町若しくは
その周辺に居住する1次、2次取得者が主である。最寄駅や商業施設から距離のある住宅地域であり、さらに、市街化
調整区域内に位置することから、相対的に需要はやや低位にある。その為、地価相場の中心を把握することは困難であ
り、更地の地価水準としては幅はあるが、50,000円~100,000円/㎡程度が標準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅を中心とする市街化調整区域内の住宅地域であり、立地条件、周囲の環境等から賃貸需要は著しく弱く、収益
目的の取引は見られないことから、収益還元法の適用は断念した。比準価格については、標準地と類似性を有する事例
を採用して求められており、実証的で説得力を有する。以上から、比準価格を採用し、さらに単価と総額との関連も考
量し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -55                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 56.0]
[100.0]
100
75,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内の人口は、継続して減少傾向にあったが
、直近では概ね横這い傾向となっている。コ
ロナ禍以降は、転入超過による社会増の増加
が認められる。

利便性に劣る市街化調整区域内にあって、一
般住宅、農家住宅等が見られる住宅地域であ
る。住環境は良好で、地価はやや強含み傾向
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 葉山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10608
10D
-88
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
台形 北東4.6m町道
、中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(50,100)
b 10608
10
-3
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
不整形 北6m町道、
中間画地




「調区」 
宅造規制区域
(50,100)
c 10608
08D
-23
三浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.5m市道、
北西3.8m、
角地



「調区」 

(50,100)
d 10608
01D
-58
横須賀市

更地


  
(           ) 
不整形 西3m市道、
中間画地




「調区」 
地すべり防止
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,328  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 120.0]

94,824 
100
[ 117.6]

80,633 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

80,600 
b (            
46,480  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

49,171 
100
[  65.0]

75,648 

75,600 
c (            
57,161  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

57,904 
100
[  77.9]

74,331 

74,300 
d (            
44,779  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

46,333 
100
[  61.1]

75,831 

75,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地     +20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,500 円/㎡]  



葉山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺は農家住宅を主とし、最寄駅や商業施設から距離のある市街化調整区域内の住宅地域であり、賃貸需要は極
めて低位であるため、貸家・アパートの需要がなく、賃貸市場が成立していないと判断した為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 葉山 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  三浦郡葉山町上山口字唐木作1463番9
0202010082705-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考