別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月13日 提出
厚木 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚木 -14 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 四家 俊英   TEL.
鑑定評価額 18,300,000 円  1㎡当たりの価格 94,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
厚木市森の里3丁目18番6
「森の里3-18-6」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等
建築協定

(50,80)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い郊外の環境の良い
住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 本厚木

7.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         195 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
県立七沢森林公園に近い住宅
地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
本厚木駅北西方

7.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域内は住宅団地として既に熟成し、格別の変動要因はなく当分の間は現状維持。最寄り駅から遠いものの
、住宅需要は当市周辺部にまで広がっているため、今後地価は若干上昇で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小田急小田原線「本厚木」駅、「愛甲石田」駅から主にバス便を利用する住宅地域である。需要者は主
に厚木市、伊勢原市内を中心に隣接市の居住者に広がっている。最寄り駅徒歩圏の住宅価格上昇を受け、需要は周辺地
域へ広がりつつあるため不動産市場は堅調に推移している。市場において土地は1000万円台、新築住宅は3000
万円台の物件が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び同一需給圏内の類似地域において、戸建住宅地の取引を主体とする、厚木市森の里地区を中心とした新し
く信頼性のある取引事例を十分に収集することが出来た。一方、対象標準地周辺は最寄り駅から遠いため自己利用が中
心であり、賃貸需要は戸建住宅も含めきわめて希なため収益価格は採用出来なかった。したがって本件においては比準
価格を中心に、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚木 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[ 92.1]
[101.0]
100
93,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気は、海外経済の回復ペース鈍化の
影響などを受けつつも、緩やかに回復してい
る。市内の人口は概ね横ばい、世帯数は微増


最寄り駅からバス圏域の住宅団地であるが、
住宅需給は比較的良好であり、人件費を始め
とする建築費の上昇はあるが、地価は概ね堅
調に推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 厚木 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10610
06D
-606
厚木市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
南16m、
二方路



1低専
建築協定
地区計画等
(60,80)
b 10610
06D
-611
厚木市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9m市道、
中間画地




1低専
建築協定
地区計画等
(50,80)
c 10610
09
-26
厚木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
建築協定
(50,80)
d 10610
06D
-456
厚木市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
北西6m、角地




1低専
地区計画等
建築協定
(60,100)
e 10610
06D
-601
厚木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
建築協定
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,686  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

97,207 
100
[ 105.0]

92,578 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

93,500 
b (            
85,784  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

86,985 
100
[  99.9]

87,072 

87,900 
c (            
95,824  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

95,350 
100
[ 102.0]

93,480 

94,400 
d (            
100,305  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

96,583 
100
[ 102.0]

94,689 

95,600 
e (            
98,214  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

97,251 
100
[ 100.0]

97,251 

98,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,000 円/㎡]  



厚木 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ大規模分譲住宅地域内に立地し、自己利用が中心である。本厚木駅から距離があり、賃貸需
要は希薄である。戸建住宅の貸家も少なく適正な賃料水準を把握することが困難である。賃貸市場が形成される
地域性に乏しく収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 厚木 -14 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  厚木市森の里三丁目18番6
0204000311006-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月10日 提出
厚木 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚木 -14 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 福沢 雄太   TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 93,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
厚木市森の里3丁目18番6
「森の里3-18-6」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等
建築協定

(50,80)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い郊外の環境の良い
住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 本厚木

7.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         195 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
本厚木駅北西方

7.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ閑静な住宅地域として熟成しており、当面は現状のまま推移す
るものと思料される。一般的要因の影響を受けて地価は若干の上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小田急小田原線本厚木駅からバス圏の厚木市内の住宅地域である。需要者は厚木市在住者が中心であるが
、都心への通勤圏内であることから同一需給圏以外からの転入も見られる。同一需給圏内においては、バス便エリアで
あるが居住環境は良好で相応の需要があるため、需給関係は比較的安定している。土地は200㎡程度で2,000万
円弱、新築戸建住宅で3,500万円程度の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地周辺には、転勤中等の有効活用としての貸家等も散見されるが、基本的に自用の一般戸建住宅がほとんどである
。典型的な取引需要者である自己使用目的の個人は収益性よりも居住の快適性を重視する傾向がある。賃料水準は低廉
で地域において賃貸市場はほとんど成立していないため収益還元法の適用は断念した。よって比準価格を採用して、代
表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連に留意の上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚木 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[ 92.5]
[101.0]
100
93,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
厚木市の人口は概ね横這い傾向にある。市内
住宅地の不動産市況はエリア、利便性、物件
等により多極化する傾向が強く需要には強弱
が見られる。

特段大きな地域要因の変動は見られない。一
般的要因の影響を受けて地域内の住宅地の地
価も若干の上昇傾向にある。


個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +6.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 厚木 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10610
06D
-606
厚木市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南16m、
二方路



1低専
建築協定
地区計画等
(60,80)
b 10610
06D
-611
厚木市

更地


  
(           ) 
長方形 北西9m市道、
中間画地




1低専
建築協定
地区計画等
(50,80)
c 10610
09
-26
厚木市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
建築協定
(50,80)
d 10610
06D
-601
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
建築協定
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,686  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

94,586 
100
[ 101.0]

93,650 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

94,600 
b (            
85,784  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

86,299 
100
[ 103.0]

83,785 

84,600 
c (            
95,824  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

95,255 
100
[ 100.0]

95,255 

96,200 
d (            
98,214  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

96,673 
100
[  99.0]

97,649 

98,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,500 円/㎡]  



厚木 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 厚木 -14 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  厚木市森の里三丁目18番6
0204000311006-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考