別記様式第三 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
秦野 13-1 林地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秦野 13-1 神奈川県 神奈川第12 氏名  不動産鑑定士 丸山 孝樹   TEL.
鑑定評価額 9,050,000 円  1㎡当たりの価格 1,320  円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
円/㎡ 
25.0 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番 秦野市蓑毛字餅畑765番3外
②地積(㎡) 6,855  ⑨法令上の規制等
③形状 ④土地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
 接近の状況
「調区」 地森計


(その他)
環保普通
不整形 山林(雑木林)
既成集落に近く、雑木
林の多い林地地域
北東1.8m未舗装道路、三方路 秦野

6.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   500 m、南   500 m、北   500 m ②地域区分  市街化近郊林地以外
③標準的規模等 規模       6,855 ㎡程度、形状  不整形    、方位・傾斜度( 南東 )向 15 °
④地域的特性 特記

事項
特にない

1.8m未舗装道路 交通

施設
秦野駅北方

6.2km
法令

規制
「調区」
地森計
環保普通
⑤地域要因の将
 来予測
付近に住宅地域等が散見されるものの、近隣地域等の宅地化は乏しく、当面は現状を維持するものと判断される
(3)最有効使用の判定 宅地化の影響を受けた林地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0
三方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
取引事例比較法 比準価格             1,320 円/㎡ 
控除法 控除後価格              904 円/㎡ 
収益還元法 収益価格             /     円/㎡ 
(6)市場の特性 同一需給圏は県西及び県央エリアの林地地域と判定した。典型的な需要者は林業経営者に限定されず、資産保有を目的
とする個人等が中心である。需要の中心となる価格帯は、同一需給圏の隣地に係る取引が少なく、さらに各取引も個別
性が強いため、中心となる価格帯が見出せない状態である。現状の林地取引では林業収益に着目した事例は見受けられ
ず、将来の発展可能性等に期待している需要者が購入している事例も存在する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は規範性の高い取引事例から比準しており、説得力の高い試算価格である。次に控除法による価格は宅地への
転換を想定した価格であるものの、想定要素が多くやや説得力に欠ける。収益価格については、林業収益に着目した林
地取引が見受けられないため非適用とした。以上から、比準価格を標準に、控除法による価格を比較考量し、公示価格
等との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①■標準地  □基準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地等番号
 [ 小田原 13-1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
交通・接近         0.0
自然            0.0
宅地化           0.0
行政            0.0
その他           0.0
[前年標準地等の価格]
              1,360 円/㎡
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]
[ 100.0]
100
  1,320 






⑧[前年対象標準地等の価格]          1,330 円/㎡ ⑨変動率          -0.8 %/年間











[一般的要因]



[地域要因]



[個別的要因]
林業経営に取り組む企業等は乏しく、新規参入者も
現れない状況が続く。林地市場においては特段の大
きな変化は見受けられない。


取引は林業以外の目的が中心となる。周辺における
地域要因の変動はなく、当面は現状を維持するもの
と判断される。


特段の変動要因はない。

地域要因の比較
交通・接近        +3.0
自然            0.0
宅地化           0.0
行政            0.0
その他           0.0
3 試算価格算定内訳 秦野 13-1 林地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事例
 番号
②所在及び地番 ③取引時点 ④類型 ⑤地積
    (㎡)
⑥画地の
 形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制等
a 10612
10RD
-4
足柄上郡山北町


森林の
土地所
有権
  ほぼ長方形 北西3.3m道路
都計外


b 10612
06RD
-1
南足柄市


森林の
土地所
有権
  ほぼ台形 接面道路無
「調区」 地森計


c 10612
11RD
-1
足柄上郡中井町


森林の
土地所
有権
  台形 西6m町道
「調区」 地森計


d 10612
10RD
-2
南足柄市


森林の
土地所
有権
  不整形 南1.5m道路
「調区」


e 10612
11RD
-3
小田原市


森林   不整形 南西4m林道
「調区」 地森計


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補正 ⑫時点修正 ⑬標準化補正 ⑭推定価格
  (円/㎡)
⑮地域要因
 の比較
⑯標準価格
  (円/㎡)
⑰個別的要因の
 比較
⑱査定価格
  (円/㎡)
a (             
1,035  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

1,035 
100
[  76.0]

1,362 
交通・     0.0
接近

自然      0.0

宅地化     0.0

行政      0.0

その他     0.0




   [ 100.0]
    100

1,360 
b (             
1,574  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

1,574 
100
[ 114.0]

1,381 

1,380 
c (             
2,897  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

2,897 
100
[ 150.0]

1,931 

1,930 
d (             
715  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

715 
100
[  76.0]

941 

941 
e (             
1,792  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

1,792 
100
[ 123.5]

1,451 

1,450 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   -5.0 自然       0.0 宅地化    -20.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   -5.0 自然       0.0 宅地化    +20.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化    +50.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   -5.0 自然       0.0 宅地化    -20.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   -5.0 自然       0.0 宅地化    +30.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由                                          [比準価格:       1,320 円/㎡]




秦野 13-1 林地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
 更地を想定した価格
     (円/㎡)
②有効宅地化率
 を乗じた価格
   (円/㎡)
③造成工事費
   (円/㎡)
④公共公益施設
 負担金
   (円/㎡)
⑤投下資本収益
 (③+④) X np (円/㎡)
 n:   5.0 月 p:   1.0 
⑥販売費及び一
 般管理費
   (円/㎡)
⑦差引額(円/㎡)
 ②-(③+④+⑤+⑥)

11,300 
(    68.0 %)
7,684 

5,000 

 

250 

800 

1,634 
⑧投下資本収益等控除後の価格
 n: 11.0 月 p:  1.0 %(円/㎡)
⑨熟成度修正
 r:  5.0 % m: 10.0 年(円/㎡)
⑩個別的要因の比較 ⑪控除後価格
    (円/㎡)
  1 
  1+np : 0.9009          1,472
  1 
 (1+r)m : 0.6139         904
                [ 100.0]
                  100

        904 
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法 NO ①取引事例
 番号
②取引価格
  (円/㎡)
③事情補正 ④時点修正 ⑤建付減価
 の補正
⑥標準化補
 正
⑦地域要因
 の比較
⑧標準価格
  (円/㎡)
⑨個別的要因の比較 ⑩査定価格
  (円/㎡)
a 10612
07
-20

     15,471 
100
[100.0]
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
100
[128.5]

     11,967 
街路       0.0
交通・接近
         0.0
環境       0.0
画地       0.0
行政       0.0
その他      0.0


    [     ]
     100

     12,000 
b 10612
06
-21

      8,882 
100
[100.0]
[ 99.5]
100
100
[  /  ]
100
[ 97.0]
100
[ 85.7]

     10,631 

     10,600 
c 10612
06
-22

     12,236 
100
[100.0]
[ 99.5]
100
100
[  /  ]
100
[ 98.0]
100
[112.5]

     11,043 

     11,000 
NO ⑪事情の
 内容
⑫月率変
 動率
⑬標準化補正の内訳 ⑭地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月
  -0.07
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月
  -0.07
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     -20.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月
  -0.07
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
⑮比準価格 11,300 円/㎡
同一需給圏内の
類似地域にある
転換後・造成後
の公示価格から
の検討
①標準地番号 ②公示価格
  (円/㎡)
③時点修正 ④標準化補
 正
⑤地域要因
 の比較
⑥標準価格
  (円/㎡)
⑦個別的要
 因の比較
⑧規準価格
  (円/㎡)

 
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]

 
[     ]
100

 
⑨地域要因の比較の内訳 街路         交通・接近        環境         行政         その他        
転換後・造成後の更地を想定した価格 11,300 円/㎡ 
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
*開発区域面積                 7,000 ㎡
 うち既存公共用地面積                   ㎡
*開発形態: 単独乃至隣接地も含む準単独開発
*想定用途モデル: 資材置場
*開発区域の範囲(標準地を中心として)
 東    50m、西    40m、南    40m、北    40
*開発区域の土地の利用状況
 田     %、畑     %、森林 100 %、その他     %
*造成画地数                    1 画地
*1画地平均面積                 7,000 ㎡
*平均盛土高                    1.0 m
*造成後の公共減歩率(又は非有効部分)     30.0 %
*既存公共用地率                      %
*造成後の減歩率                      %
*擁壁工事の概要
 コンクリートブロック擁壁等
 
 
 
*道路工事の概要
 既存道路の整備等
 
 
 
*排水工事の概要
 排水口、浸透升の整備等
 
 
 
*公園緑地の工事の概要
 なし
 
 
 
*水道工事の概要
  引込延長                m
*電気工事の概要
  引込延長                m
*その他
 造成後の公共減歩率は非有効部分
 とする。
 
 
 
 (備考)
 転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
想定した用途モデルは資材置場等の雑種地であるため、当該種別と同種の標準地及び基準地はなく、公示価格等からの検討は困難である。


秦野 13-1 林地-4
(3)収益価格算定内訳
①総収益


   (円/㎡)
②純収益率 ③純収益


   (円/㎡)
④収益価格(A)
 ③÷[(1+r)u-1)]
      (円/㎡)
 r:     % u:    年
⑤転換後・造成後
 の更地を想定した
 価格
    (円/㎡)
⑥有効宅地化率を乗じた
 価格

      (円/㎡)
⑦造成工事費


   (円/㎡)

            
[     ]
100

            

            

 
 [     ]
  100              

 
⑧付帯費用

⑦×α
  (円/㎡)
⑨転用見込時期における素
 地価格
       (円/㎡)
    ⑥-⑦-⑧
⑩転用見込時期以後に得
 られる純収益の総和④

      (円/㎡)
⑪転用見込時期における
 価値増分
     (円/㎡)
    ⑨-⑩
⑫増分の現在価格
 ⑪×  1 
    (1+r)m
 m:    年、r:    
⑬収益価格
  ④+⑫

    (円/㎡)
α:     

             

            

            

            

            

            
⑭収益還元法が適用できない場合その理由 近隣地域等において林業経営を想定することが現実的ではないため、収益還元法の適用は
現実的でない。
4 不動産ID
NO  所在及び地番   不動産ID
1  秦野市蓑毛字餅畑765番3
0222000182178-0000
2  秦野市蓑毛字餅畑765番4
0222000182179-0000
3  秦野市蓑毛字餅畑792番
0222000182223-0000
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
備考  
別記様式第三 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
秦野 13-1 林地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秦野 13-1 神奈川県 神奈川第12 氏名  不動産鑑定士 宮城 博之   TEL.
鑑定評価額 9,120,000 円  1㎡当たりの価格 1,330  円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月14日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
円/㎡ 
25.0 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番 秦野市蓑毛字餅畑765番3外
②地積(㎡) 6,855  ⑨法令上の規制等
③形状 ④土地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
 接近の状況
「調区」 地森計


(その他)
環保普通
不整形 山林(雑木林)
既成集落に近く、雑木
林の多い林地地域
北東1.8m未舗装道路、三方路 秦野

6.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   500 m、南   500 m、北   500 m ②地域区分  市街化近郊林地以外
③標準的規模等 規模       6,855 ㎡程度、形状  不整形    、方位・傾斜度( 南東 )向 15 °
④地域的特性 特記

事項
特にない

1.8m未舗装道路 交通

施設
秦野駅北方

6.2km
法令

規制
「調区」
地森計
環保普通
⑤地域要因の将
 来予測
付近に小規模な観光施設と宅地開発による住宅地域がある。近隣地域及びその周辺で森林整備が行われており、
南方で新東名高速道路の工事が行われている。地域要因に変動は見られず現状のまま推移すると見込まれる。
(3)最有効使用の判定 宅地化の影響を受けた林地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0
三方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
取引事例比較法 比準価格             1,340 円/㎡ 
控除法 控除後価格              904 円/㎡ 
収益還元法 収益価格             /     円/㎡ 
(6)市場の特性 同一需給圏は、県中西部の林地地域一帯である。林業経営の高コスト化により、一般に収益性は見込まれないため需要
者は隣接所有者、福祉法人及び行政機関のほか小規模林業、資産保有目的の個人等である。最近は環境問題等の影響か
ら森林の公益的機能と多面的機能が見直されている。県の林地の取引件数は少ない。また林地は規模、道路、傾斜、方
位等の個別性が強く、取得目的により価格が異なるため需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
国産材の兢争力の低下および立地ならびに地積規模等から、林業収益の想定は実現性に欠けるため収益還元法を適用し
ない。市場性を反映した実証的な比準価格、およおび転用を想定した控除法による価格を試算した。本件では、現実に
取引が成立した実証的な事例に基づく比準価格を重視し、林地の位置等から想定の検証可能性がやや劣る控除法の価格
を参酌し、公示価格等との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①■標準地  □基準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地等番号
 [ 小田原 13-1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
交通・接近         0.0
自然            0.0
宅地化           0.0
行政            0.0
その他           0.0
[前年標準地等の価格]
              1,360 円/㎡
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.7]
[ 100.0]
100
  1,320 






⑧[前年対象標準地等の価格]          1,330 円/㎡ ⑨変動率           0.0 %/年間











[一般的要因]



[地域要因]



[個別的要因]
立木の価格は長期に低迷。自然災害のリスクの増加
により林地の転用は減少している。林業経営は厳し
い状態が続いている。


集落に近いが、林業経営及び転用目的等の取引も少
ない状況にある。価格形成に影響を与える地域要因
の変動要素は見られない。


個別的要因に変動はない。

地域要因の比較
交通・接近        +2.7
自然            0.0
宅地化           0.0
行政            0.0
その他           0.0
3 試算価格算定内訳 秦野 13-1 林地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事例
 番号
②所在及び地番 ③取引時点 ④類型 ⑤地積
    (㎡)
⑥画地の
 形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制等
a 10612
10RD
-1
秦野市


森林の
土地所
有権
  不整形 南東4.5m市道
1中専


b 10612
11RD
-3
小田原市


森林   不整形 南西4m林道
「調区」 地森計


c 10612
06RD
-1
南足柄市


森林の
土地所
有権
  ほぼ台形 接面道路無
「調区」 地森計


d 10612
02RD
-2
足柄下郡真鶴町


森林の
土地所
有権
  不整形 北10m国道
(都)


e  
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補正 ⑫時点修正 ⑬標準化補正 ⑭推定価格
  (円/㎡)
⑮地域要因
 の比較
⑯標準価格
  (円/㎡)
⑰個別的要因の
 比較
⑱査定価格
  (円/㎡)
a (             
2,829  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

2,829 
100
[ 207.4]

1,364 
交通・     0.0
接近

自然      0.0

宅地化     0.0

行政      0.0

その他     0.0




   [ 100.0]
    100

1,360 
b (             
1,792  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

1,792 
100
[ 135.1]

1,326 

1,330 
c (             
1,574  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

1,574 
100
[ 119.1]

1,322 

1,320 
d (             
2,915  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]

3,239 
100
[ 198.9]

1,628 

1,630 
e (             
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近  +12.1 自然       0.0 宅地化    +85.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +4.7 自然       0.0 宅地化    +29.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +9.3 自然       0.0 宅地化     +9.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然     -10.0 宅地化      0.0 交通・接近  +10.5 自然       0.0 宅地化    +80.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月
       
交通・接近        自然           宅地化          交通・接近        自然           宅地化         
行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由                                          [比準価格:       1,340 円/㎡]




秦野 13-1 林地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
 更地を想定した価格
     (円/㎡)
②有効宅地化率
 を乗じた価格
   (円/㎡)
③造成工事費
   (円/㎡)
④公共公益施設
 負担金
   (円/㎡)
⑤投下資本収益
 (③+④) X np (円/㎡)
 n:   5.0 月 p:   1.0 
⑥販売費及び一
 般管理費
   (円/㎡)
⑦差引額(円/㎡)
 ②-(③+④+⑤+⑥)

11,300 
(    68.0 %)
7,684 

5,000 

 

250 

800 

1,634 
⑧投下資本収益等控除後の価格
 n: 11.0 月 p:  1.0 %(円/㎡)
⑨熟成度修正
 r:  5.0 % m: 10.0 年(円/㎡)
⑩個別的要因の比較 ⑪控除後価格
    (円/㎡)
  1 
  1+np : 0.9009          1,472
  1 
 (1+r)m : 0.6139         904
                [ 100.0]
                  100

        904 
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法 NO ①取引事例
 番号
②取引価格
  (円/㎡)
③事情補正 ④時点修正 ⑤建付減価
 の補正
⑥標準化補
 正
⑦地域要因
 の比較
⑧標準価格
  (円/㎡)
⑨個別的要因の比較 ⑩査定価格
  (円/㎡)
a 10612
07
-13

     12,299 
100
[100.0]
[100.1]
100
100
[  /  ]
100
[100.0]
100
[115.8]

     10,632 
街路       0.0
交通・接近
         0.0
環境       0.0
画地       0.0
行政       0.0
その他      0.0


    [100.0]
     100

     10,600 
b 10612
06
-15

     12,540 
100
[100.0]
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[ 85.0]
100
[120.8]

     12,262 

     12,300 
c 10612
06
-22

     12,236 
100
[100.0]
[100.3]
100
100
[  /  ]
100
[ 90.0]
100
[123.0]

     11,086 

     11,100 
NO ⑪事情の
 内容
⑫月率変
 動率
⑬標準化補正の内訳 ⑭地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月
   0.02
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.6 交通・接近   +9.7 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月
   0.06
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.6 交通・接近   +8.1 環境      +2.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月
   0.04
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.5 交通・接近  +10.1 環境      +2.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
⑮比準価格 11,300 円/㎡
同一需給圏内の
類似地域にある
転換後・造成後
の公示価格から
の検討
①標準地番号 ②公示価格
  (円/㎡)
③時点修正 ④標準化補
 正
⑤地域要因
 の比較
⑥標準価格
  (円/㎡)
⑦個別的要
 因の比較
⑧規準価格
  (円/㎡)

 
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]

 
[     ]
100

 
⑨地域要因の比較の内訳 街路         交通・接近        環境         行政         その他        
転換後・造成後の更地を想定した価格 11,300 円/㎡ 
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
*開発区域面積                 7,000 ㎡
 うち既存公共用地面積                   ㎡
*開発形態: 単独乃至隣接地も含む準単独開発
*想定用途モデル: 資材置場
*開発区域の範囲(標準地を中心として)
 東    50m、西    40m、南    40m、北    40
*開発区域の土地の利用状況
 田     %、畑     %、森林 100 %、その他     %
*造成画地数                    1 画地
*1画地平均面積                 7,000 ㎡
*平均盛土高                    1.0 m
*造成後の公共減歩率(又は非有効部分)     30.0 %
*既存公共用地率                      %
*造成後の減歩率                      %
*擁壁工事の概要
 コンクリートブロック擁壁等
 
 
 
*道路工事の概要
 既存道路の整備等
 
 
 
*排水工事の概要
 排水溝、浸透升の整備等
 
 
 
*公園緑地の工事の概要
 なし
 
 
 
*水道工事の概要
  引込延長                m
*電気工事の概要
  引込延長                m
*その他
 造成後の公共減歩率は非有効部分
 とする。
 
 
 
 (備考)
 転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
本件評価における想定した用途モデルは資材置場等の雑種地であるため、当該種別と同種の地価公示の標準地および都道府県地価調査の基準
地はなく、公示価格等からの検討は困難であるため。

秦野 13-1 林地-4
(3)収益価格算定内訳
①総収益


   (円/㎡)
②純収益率 ③純収益


   (円/㎡)
④収益価格(A)
 ③÷[(1+r)u-1)]
      (円/㎡)
 r:     % u:    年
⑤転換後・造成後
 の更地を想定した
 価格
    (円/㎡)
⑥有効宅地化率を乗じた
 価格

      (円/㎡)
⑦造成工事費


   (円/㎡)

            
[     ]
100

            

            

 
 [     ]
  100              

 
⑧付帯費用

⑦×α
  (円/㎡)
⑨転用見込時期における素
 地価格
       (円/㎡)
    ⑥-⑦-⑧
⑩転用見込時期以後に得
 られる純収益の総和④

      (円/㎡)
⑪転用見込時期における
 価値増分
     (円/㎡)
    ⑨-⑩
⑫増分の現在価格
 ⑪×  1 
    (1+r)m
 m:    年、r:    
⑬収益価格
  ④+⑫

    (円/㎡)
α:     

             

            

            

            

            

            
⑭収益還元法が適用できない場合その理由 近隣地域周辺における宅地化の影響の程度、熟成度等の地域的特性を考慮し、純粋な林業
経営の想定は実現性・実証性等に欠けるため、収益還元法の適用は困難であるため
4 不動産ID
NO  所在及び地番   不動産ID
1  秦野市蓑毛字餅畑765番3
0222000182178-0000
2  秦野市蓑毛字餅畑765番4
0222000182179-0000
3  秦野市蓑毛字餅畑792番
0222000182223-0000
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
備考