別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
三浦 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三浦 -13 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 齋藤 伸   TEL.
鑑定評価額 9,810,000 円  1㎡当たりの価格 44,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦市宮川町22番2
「宮川町24-24」
②地積
 (㎡)
222  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高12m



1:1.5
住宅

W2
中小規模住宅が建ち
並ぶ区画整理済みの
住宅地域
南東6m市道 水道 三崎口

5.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    25 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    17.5 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
三崎口駅南方

5.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高12m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は三崎口駅からバス圏となる中小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域である。地価は下落傾向が続いているが
、地域要因に特段の変動はなく、今後も現状のまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京浜急行線の鉄道駅からバス圏となる三浦市内の住宅地域一帯である。需要者は三浦市及びその周辺に居
住する1次、2次取得者層が中心である。近隣地域周辺は起伏のある地勢が多く、利便性に劣ることから市場競争力は
限定的であり、宅地需要は弱含みである。市場での需要の中心となる価格帯は220㎡程度の土地で1000万円前後
、新築戸建住宅は2000万円台前半から2000万円台後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模住宅が建ち並ぶバス圏の住宅地域である。比準価格は主として一般住宅の敷地としての利用を目的
とする取引事例により規範性の高い価格が求められた。一方、一般住宅が建ち並ぶ最寄り駅からバス便の住宅地域であ
り、賃貸需要は低位であるため収益性になじまないことから、収益還元法は非適用とした。したがって、比準価格を採
用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三浦 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,000 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[112.3]
[102.0]
100
44,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長期金利は緩やかな上昇基調にあるが、依然
として良好な資金調達環境が続いている。物
価変動や金融政策の動向に留意する必要があ
る。

三崎口駅からバス圏の住宅地域であり、周辺
は起伏のある地勢となっている。地域要因に
変動は見られないが、地価は下落基調で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 三浦 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10608
08D
-17
三浦市

建付


  
(           ) 
台形 南東5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
b 10608
11D
-41
三浦市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
(60,200)
c 10608
11D
-11
三浦市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




工業
高度2種最高15m
(60,200)
d 10608
02
-35
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南1.5m未舗装
私道、
中間画地



1住居

(60,160)
e 10608
02
-22
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
北西5m、角地




近商
高度2種最高15m
(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,540  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

47,160 
100
[  99.0]

47,636 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

48,600 
b (            
49,313  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

44,337 
100
[ 105.0]

42,226 

43,100 
c (            
43,699  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,349 
100
[  99.0]

43,787 

44,700 
d (            
35,863  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,684 
100
[  95.8]

37,248 

38,000 
e (            
54,866  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,629 
100
[ 117.0]

45,837 

46,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,200 円/㎡]  



三浦 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が建ち並ぶ最寄り駅からバス便の住宅地域であり、賃貸需要は低位であるため収益性になじまないこと
から、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 三浦 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  三浦市宮川町22番2
0214000083808-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
三浦 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三浦 -13 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 和田 智弘   TEL.
鑑定評価額 9,880,000 円  1㎡当たりの価格 44,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦市宮川町22番2
「宮川町24-24」
②地積
 (㎡)
222  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高12m



1:1.5
住宅

W2
中小規模住宅が建ち
並ぶ区画整理済みの
住宅地域
南東6m市道 水道 三崎口

5.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    25 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    17.5 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
三崎口駅南方

5.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高12m

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模住宅が建ち並ぶ区画整理済みの住宅地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測される。割安感
や住環境等に着目した新たな需要も見られ需要は改善していることから、地価も下落から横這いに転じている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三浦市内における徒歩圏外の住宅地域一帯と判定した。需要者は地縁を有する圏内居住者が中心となる
が、割安感や住環境等に着目した圏外からの転入も一部で見られる。最寄駅から距離があり、起伏を有する地勢も存す
ることから弱い需要が続いていたが、近年は需給バランスが概ね安定的に推移している。取引自体少ないが、市場の中
心価格帯は、200㎡程度の土地では1,000万円前後、新築の戸建住宅は2,500万円が概ね上限価格となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域は自己利用目的の戸建住宅が大半で賃貸需要は乏しく、三崎口駅から距離のある立地であること
を踏まえると、賃貸住宅の想定は現実性を欠くと判断し、本件では収益還元法の適用を断念した。比準価格は宮川町の
事例及び規範性の高い2事例を適切に関連付けて求められた価格であり、需要者の意思が反映された説得力の高い価格
と思料される。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三浦 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,000 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[112.3]
[102.0]
100
44,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
三浦市の取引件数は概ね横這い傾向にあり、
取引価格は安定的に推移している。都心方面
からの流入も多く、全体的な需給動向は総じ
て堅調である。

最寄駅から距離のある住宅地域であり、地域
的特性に特段の変動は見られないが、地域の
需要が回復傾向にあり、地価もほぼ横這い圏
内の動きである。

バス利用圏の住宅地域に存する南東向き画地
である。標準的画地と比較すると、日照等が
優れ、人気は高い。なお、個別的要因に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 三浦 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10608
08D
-17
三浦市

建付


  
(           ) 
台形 南東5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
b 10608
11D
-30
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m私道、
北4m、二方路




2住居
高度2種最高15m
(60,160)
c 10608
11D
-11
三浦市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




工業
高度2種最高15m
(60,200)
d 10608
11D
-31
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西2.8m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高12m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,540  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

45,322 
100
[ 100.0]

45,322 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

46,200 
b (            
41,212  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,682 
100
[  99.8]

40,764 

41,600 
c (            
43,699  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,699 
100
[  98.9]

44,185 

45,100 
d (            
44,287  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,287 
100
[ 107.4]

41,236 

42,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,500 円/㎡]  



三浦 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模住宅が建ち並ぶ自己使用を中心とした住宅地域にあり、最寄駅から離れたバス利用圏であることから賃
貸需要は希薄である。戸建住宅の貸家も殆ど見られず適正な賃料水準を把握することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 三浦 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  三浦市宮川町22番2
0214000083808-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考