別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
逗子 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
逗子 -4 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 齋藤 伸   TEL.
鑑定評価額 27,700,000 円  1㎡当たりの価格 152,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
逗子市久木8丁目1323番99
「久木8-12-81」
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
建築協定
宅造工事規制区域


1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ高台の閑静な住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 逗子

2.1km
(2)



①範囲 東    45 m、西    30 m、南    10 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
逗子駅北方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,100)
建築協定
宅地造成工事規制
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は逗子駅からバス圏の中規模住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。地価は上昇幅が拡大傾向にあるが
、地域要因に特段の変動はなく、今後も現状のまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           152,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR横須賀線逗子駅を中心とする逗子市内の住宅地域である。需要者は逗子市内に居住する1次、2次取
得者層が中心である。バス圏高台のエリアについては交通利便性は劣るものの、住環境が良好なことから都心部からの
転入もあり、中規模物件についても強気の取引が見られている。市場での需要の中心となる価格帯は180㎡の土地で
2000万円台後半程度、新築戸建住宅は4000万円台前半~4000万円台後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域である。比準価格は主として一般住宅の敷地としての利用を目的とす
る取引事例により規範性の高い価格が求められた。一方、近隣地域は指定容積率100%の戸建住宅地域であり、画地
規模が大きく最寄駅への接近性も劣り賃貸需要が乏しいことから収益還元法の適用を断念した。したがって、比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 逗子 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[ 81.3]
[100.0]
100
151,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          144,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長期金利は緩やかな上昇基調にあるが、依然
として良好な資金調達環境が続いている。物
価変動や金融政策の動向に留意する必要があ
る。

最寄駅からやや遠い丘陵地に所在する閑静な
住宅地域であり利便性はやや劣る。地域要因
に変動は見られないが、地価の上昇幅は拡大
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.6 %  %
3 試算価格算定内訳 逗子 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10608
02D
-150
逗子市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 10608
02D
-161
逗子市

建付


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
南東4.5m、
角地



1低専

(60,100)
c 10608
04D
-14
逗子市

建付


  
(           ) 
袋地等 西4.2m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 10608
08
-1
逗子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 10608
06D
-7
逗子市

更地


  
(           ) 
長方形 東5.2m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
156,146  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

164,890 
100
[  98.0]

168,255 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

168,000 
b (            
153,638  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

163,358 
100
[  99.0]

165,008 

165,000 
c (            
141,998  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

156,491 
100
[  98.0]

159,685 

160,000 
d (            
117,298  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

122,342 
100
[  94.1]

130,013 

130,000 
e (            
113,533  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

131,518 
100
[  97.0]

135,586 

136,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     152,000 円/㎡]  



逗子 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が100%の分譲住宅地域で近隣地域内画地に戸建住宅以外の利用用途が見込めず共同住宅需要が極
めて乏しい。かつ当該標準地の画地規模が大きいことから戸建賃貸需要も見込めず収益性を考慮することが適切
でないと判断。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 逗子 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  逗子市久木八丁目1323番99
0202000478123-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
逗子 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
逗子 -4 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 藤田 勝寛   TEL.
鑑定評価額 27,700,000 円  1㎡当たりの価格 152,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
逗子市久木8丁目1323番99
「久木8-12-81」
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
建築協定
宅造工事規制区域


1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ高台の閑静な住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 逗子

2.1km
(2)



①範囲 東    45 m、西    30 m、南    10 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   6
.0m市道
交通

施設
逗子駅北方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,100)
建築協定
宅地造成工事規制
⑤地域要因の将
 来予測
高台に位置する、成熟度の高い分譲住宅地域。価格形成要因に影響を与えるような格別の変動要因はなく、今後
も現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           152,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR横須賀線「逗子」駅ないし京急逗子線「逗子・葉山」駅を最寄駅とする、逗子市内の低層一般住宅
地域一円と判定した。特に高台の分譲住宅地域に関して大体・競争関係が高い。主な需要者は、逗子市及びその周辺の
1次・2次取得者が中心で、都心等からの転入者等も存する。人気エリアであり地価も堅調に推移している。取引相場
は、土地は300㎡程度で4,000~4,500万円程度、土地・建物総額で5,000~5,500万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は高台に造成されている戸建分譲住宅地域で、一帯にはアパート等の収益物件は見あたらない。そのため土地
価格に見合う賃料水準は形成されておらず、収益還元法の適用を断念した。以上より本件においては実証的な取引事例
により求めた比準価格を採用し、更に代表標準地からの比較検討も踏まえ、鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 逗子 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[ 81.3]
[100.0]
100
151,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          144,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症の影響で鈍かった
不動産取引の動きも徐々に持ち直しつつある
が、立地・駅距離等による二極化傾向は依然
持続している

熟成度の高い、高台に位置する区画整然とし
た住宅地域。格別な地域要因の変動は見られ
ない。


北方位でかつ標準的な規模を有する整形地の
ため、格別な価格変動要因は見当たらない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.6 %  %
3 試算価格算定内訳 逗子 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10608
02D
-150
逗子市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 10608
06D
-30
逗子市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 10608
06D
-55
逗子市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 10608
02D
-166
逗子市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
156,146  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

164,890 
100
[  99.0]

166,556 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

167,000 
b (            
79,968  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[   /  ]
100
[  64.6]

131,960 
100
[  98.0]

134,653 

135,000 
c (            
127,933  
100
[ 100.0]
[ 110.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

138,343 
100
[  91.2]

151,692 

152,000 
d (            
156,723  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

160,103 
100
[  99.0]

161,720 

162,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -35.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     152,000 円/㎡]  



逗子 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過した分譲地であり、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が100%の分譲住宅地域内に存しており、で近隣地域内画地に戸建住宅以外の利用用途が見込めず
共同住宅需要が極めて乏しい。かつ当該標準地の画地規模が大きいことから戸建賃貸需要も見込めないことから
収益性を考慮することが適切でないと判断。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 逗子 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  逗子市久木八丁目1323番99
0202000478123-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考