別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月13日 提出
茅ケ崎 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茅ケ崎 -30 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 四家 俊英   TEL.
鑑定評価額 28,500,000 円  1㎡当たりの価格 179,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
茅ケ崎市下町屋3丁目39番11
「下町屋3-9-7」
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)
建築協定


(70,150)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西4.7m市道 水道、ガス、下水 茅ケ崎

2.3km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.7m市道
交通

施設
茅ケ崎駅北西方

2.3km
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域内は区画の整った良質な住宅地として既に熟成し、格別の変動要因はなく当分の間は現状維持である。
最寄り駅からやや遠いものの住宅需要は依然として根強く、今後も地価は上昇で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           179,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東海道本線に所在する「茅ケ崎」駅から徒歩及びバス便利用の住宅地域一円。需要者は茅ケ崎市内の居
住者を中心に、一部は市外へも及んでいる。最寄り駅からやや遠いものの良質な住宅地域であり、東京方面から見た総
額での割安感等から購入需要は増加しており、これは市内の人口社会増にも繋がっているため、不動産市場は堅調に推
移している。市場において土地は2000万円台、新築住宅は4000万円台の物件が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び同一需給圏内の類似地域において、対象標準地と住環境が概ね類似する、茅ケ崎市下町屋地区周辺を中心
とした信頼性ある取引事例を収集することが出来た。一方、対象標準地は建築協定により共同住宅の建築はできず、ま
た戸建住宅の賃貸借は少ないことから、収益価格は試算出来なかった。したがって、本件においては比準価格を重視し
、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 茅ケ崎 -22                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        168,000 円/㎡
[103.0]
100
100
[101.0]
100
[ 96.0]
[100.0]
100
178,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          173,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気は、海外経済の回復ペース鈍化の
影響などを受けつつも、緩やかに回復してい
る。市内の人口、及び世帯数は微増が続く。


最寄り駅からやや遠い住宅地域であるが、住
宅需要は依然として根強く、生活上の利便性
を有するため、建築費の上昇はあるが、地価
は堅調に推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 茅ケ崎 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10610
06D
-414
茅ケ崎市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
北4m、角地




1住居
高度地区
(80,160)
b 10610
12
-52
茅ケ崎市

更地


  
(           ) 
不整形 北4m私道、
中間画地




2住居
高度地区
(70,160)
c 10610
11
-12
茅ケ崎市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.2m村道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 10610
05
-9
茅ケ崎市

建付


  
(           ) 
不整形 西5.4m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(70,200)
e 10610
06
-27
茅ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
中間画地




1中専
高度地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
206,739  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

218,142 
100
[ 115.0]

189,689 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

190,000 
b (            
179,872  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

195,521 
100
[ 112.0]

174,572 

175,000 
c (            
185,331  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.2]

214,959 
100
[ 118.0]

182,169 

182,000 
d (            
168,421  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

178,070 
100
[ 101.0]

176,307 

176,000 
e (            
160,084  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

166,618 
100
[  98.0]

170,018 

170,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     179,000 円/㎡]  



茅ケ崎 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定によりアパートの建築ができず、戸建住宅での賃貸は未成熟なことにより収益価格が低位となるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 茅ケ崎 -30 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  茅ヶ崎市下町屋三丁目39番11
0211000052991-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
茅ケ崎 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茅ケ崎 -30 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 難波 秀夫   TEL.
鑑定評価額 28,900,000 円  1㎡当たりの価格 182,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
茅ケ崎市下町屋3丁目39番11
「下町屋3-9-7」
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)
建築協定


(70,150)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西4.7m市道 水道、ガス、下水 茅ケ崎

2.3km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.3 m、奥行 約    11.2 m、規模         159 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.7m市道
交通

施設
茅ケ崎駅北西方

2.3km
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
バス便利用の既成の住宅地域で、当面は現状維持と判断される。居住環境は良好で、交通利便性はやや劣るとこ
ろ、割安感から地価は上昇傾向で推移しており、ここしばらくは当該傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           182,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は茅ケ崎市北西部の徒歩圏限界域及びバス便利用の既成の住宅地域。需要者は市内及び周辺市域からの転入
が大部分である。需要層は一次取得者が中心で敷地規模により二次取得者もみられる。供給は小規模開発分譲が多く、
大量の宅地供給はない。最寄り駅からやや距離があるが割安感から需要は概ね安定的である。土地は120~130㎡
程度で2,500~2,800万円程度、新築戸建で4,500~5,500万円程度が取引の中心価格帯となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
快適性を主要な要素とする自己の居住目的が中心の住宅地域であり、採用可能な更地並びに新築建物付土地の類似する
取引事例を収集し得た。一方、周辺では戸建の賃貸物件も散見されるが事例は少なく、また建築協定により共同住宅の
建築はできないので、収益価格は試算しなかった。よって、取引の実態を反映し実証的である比準価格を採用し、代表
標準地との検討に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 茅ケ崎 -22                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        168,000 円/㎡
[103.0]
100
100
[101.0]
100
[ 94.8]
[100.0]
100
181,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          173,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口総数微増、高齢化率上昇、新築住宅着工
戸数増加。ホテル、物流施設、マンション開
発がみられ、徒歩圏住宅地及び駅周辺商業地
は強含み傾向。

バス便利用の既成の住宅地域であるが、居住
環境が良好であるので、割安感から地価は強
含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境        -8.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.2 %  %
3 試算価格算定内訳 茅ケ崎 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10610
06D
-414
茅ケ崎市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
北4m、角地




1住居
高度3種最高20m
(80,160)
b 10610
03
-8
茅ケ崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
西4.5m、角地




1中専
高度2種最高15m
(80,180)
c 10610
11
-23
茅ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.3m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
(70,172)
d 10610
11
-12
茅ケ崎市

建付


  
(           ) 
袋地等 北4.2m村道、
中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
206,739  
100
[ 100.0]
[ 106.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

220,177 
100
[ 102.0]

215,860 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

216,000 
b (            
191,755  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

188,067 
100
[ 101.0]

186,205 

186,000 
c (            
155,469  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

158,086 
100
[  94.9]

166,582 

167,000 
d (            
185,331  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

204,043 
100
[ 100.0]

204,043 

204,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     182,000 円/㎡]  



茅ケ崎 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定による建築制限から共同住宅を建築することはできず、戸建住宅における賃貸は未成熟で、収益性が著
しく低いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 茅ケ崎 -30 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  茅ヶ崎市下町屋三丁目39番11
0211000052991-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考