鑑定評価書

令和6年1月12日　提出
小田原 5-15　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

小田原 5-15

神奈川県

神奈川第１２

氏名

不動産鑑定士　原　哲也

TEL.

鑑定評価額

110,000,000 円

１㎡当たりの価格

119,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月10日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	93,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	小田原市成田字八反田４７５番７				②地積　(㎡)	925 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,200) 準防（その他）高度2種最高15m (70,200)
	1:1.5	店舗兼事務所Ｓ3	低層店舗、アパート等が建ち並ぶ路線商業地域	南25m県道、背面道	水道、ガス、下水	蛍田 1.8km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 55 ｍ、西 75 ｍ、南 0 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 24.6 ｍ、奥行　約　　 38.0 ｍ、規模　　 925 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２５ｍ県道

交通

施設

蛍田駅北東方

1.8km

法令

規制

準住居
(70,200)
準防
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路沿いの商業地域で、ロードサイド店舗の集積が比較的あり商況は中程度である。新型コロナがもたらす
商業不況を完全に脱し、地価水準は微増程度で推移していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 123,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 77,800 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は小田原市及び近隣市町における路線商業地域と判定した。典型的な需要者は圏内で事業を営む地元企業が
中心となる。圏内においては、コロナ明け等の影響で需要は横這い程度まで回復しており、地価も同様である。取引自
体が少ない地域である為、市場での中心となる価格帯は見出しにくい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は県道沿いの路線商業地域である。典型的な需要者は自用目的の地元企業等であり周辺には賃貸物件も存する
が、純粋に不動産の収益性に着目して取引が行われることは少なく、元本価格に見合った賃料水準が形成されていると
は言い難い。従って本件においては比準価格を重視し、賃貸用不動産の建築を想定する収益価格を比較考量し、代表標
準地との検討を踏まえ上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　小田原 5-13 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 181,000 円／㎡

[101.1]
100

100
[100.0]

100
[156.6]

[102.0]
100

119,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    118,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

物価上昇すなわち貨幣価値の下落が続いてお
り、不動産価格に全般的に上昇圧力が掛かっ
ている。

店舗集積・商況が中程度な路線商業地域。不
動産市況も中程度である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  +8.0
環境　　　　　　 +48.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

小田原 5-15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０６１２０６Ｄ -8	小田原市		貸家建付地	（　）	台形	西10m県道、南6m、角地		１住居高度2種最高15m (80,200)
b	１０６１２０４Ｄ -2	小田原市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南24m県道、西18.9m、角地		準住居高度2種最高15m (80,200)
c	１０６１２０７ -18	小田原市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西12m県道、中間画地		近商高度2種最高15m (90,200)
d	１０６１２１３Ｄ -49	小田原市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東8m県道、中間画地		１住居高度2種最高15m (70,200)
e	１０６１２１３ -38	小田原市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西15m市道、中間画地		商業高度4種最高31m (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 110,662	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	108,836	100 [ 85.5]	127,294	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	130,000
b	(　 ) 112,647	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	110,569	100 [ 100.0]	110,569		113,000
c	(　 ) 125,000	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	125,625	100 [ 107.5]	116,860		119,000
d	(　 ) 120,733	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	121,699	100 [ 101.4]	120,019		122,000
e	(　 ) 150,830	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	168,092	100 [ 128.9]	130,405		133,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +12.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +15.0
e	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 123,000 円／㎡]

小田原 5-15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象不動産は既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,879,066	2,500,242	8,378,824	4,799,270	3,579,554	（　0.9445） 3,380,889	（ 4.9 - 0.2 ） 4.7％
	⑧収益価格	71,933,809 円　　　　（　 77,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

小田原 5-15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	370.00	Ｓ1	370.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居準防高度2種最高15m	70 ％	200 ％	200 ％	925 ㎡	24.6 m x 38.0 m	前面道路：県道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

一棟貸沿道型店舗

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しの為。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	370.00	100.0	370.00	2,432	899,840	9.0	8,098,560
							0.0	0
～

～

～

～

計		370.00	100.0	370.00		899,840		8,098,560
								0

⑨年額支払賃料	899,840 円　×　12ヶ月　＝　 10,798,080 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 370.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,798,080 円　　×　　％＋　　　円　　×　　％　＝　　円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,798,080 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	8,098,560 円　×　　 100.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 80,986 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,879,066 円　　　　（　 11,761 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０６１２１１Ｔ　　　　-1	3,283 ( 3,275)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [131.0]	100 [100.0]	2,506	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,450 円/㎡　月額支払賃料（　 2,432 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０６１２０３Ｔ　　　　-14	2,050 ( 2,045)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [100.0]	2,384
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

小田原 5-15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	314,500 円	62,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	323,942 円	10,798,080　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,232,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 503,200 円	62,900,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	62,900 円	62,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	62,900 円	62,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,500,242 円　（　　　　　　 2,703 円／㎡）　　（経費率　　 23.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9445

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	62,900,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 370.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0763	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 35 ％　＋　0.0783 × 35 ％　＋ 0.0945 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,799,270 円（　　　　　 5,188 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,879,066 円
②総費用	2,500,242 円
③純収益　①－②	8,378,824 円
④建物等に帰属する純収益	4,799,270 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,579,554 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,380,889 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,655 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71,933,809 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 77,800 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

小田原 5-15　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	小田原市成田字八反田４７５番７	0203000327986-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 6 年地価公示）

令和6年1月15日　提出
小田原 5-15　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

小田原 5-15

神奈川県

神奈川第１２

氏名

不動産鑑定士　宮城　博之

TEL.

鑑定評価額

110,000,000 円

１㎡当たりの価格

119,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月10日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	93,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	小田原市成田字八反田４７５番７				②地積　(㎡)	925 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,200) 準防（その他）高度2種最高15m (70,200)
	1:1.5	店舗兼事務所Ｓ3	低層店舗、アパート等が建ち並ぶ路線商業地域	南25m県道、背面道	水道、ガス、下水	蛍田 1.8km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 55 ｍ、西 75 ｍ、南 0 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 24.6 ｍ、奥行　約　　 38.0 ｍ、規模　　 925 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２５ｍ県道

交通

施設

蛍田駅北東方

1.8km

法令

規制

準住居
(70,200)
準防
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
　来予測

県道沿いの店舗と共同住宅等が混在する繁華性が乏しい路線商業地域である。交通量の多い国道との交差点に近
接しており徐々に集客が増えることが期待される。地価はやや持ち直したが、特段の地域の変動要因はない。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 125,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 70,800 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、小田原市及び周辺市町の広域的な路線商業地域である。需要者は店舗を中心とした事業者あるいは自宅
の需要者である。標準地は東名と小田原厚木道路の二つの高速道路をつなぐ国道２５５号と交差する県道沿いに位置す
るものの店舗の集約性が乏しく住宅が多い地域である。将来性を期待される地域であるが、取引件数は少ない。需要者
の規模や業態等により取引価格や規模等も様々であるが、土地３００坪程度で１億２千万円程度までである。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

幹線道路沿の路線商業地の要素はあるが、現状は繁華性が乏しい。このような地域にあって想定される需要者は自己使
用目的、あるいは地元事業者、全国展開する事業者であるが、不動産が投資目的で売買されることは限られる。取引価
格に見合う賃料収入が得られないことから収益価格は、低位に求められたものと判断される。取引市場の特性を反映し
た比準価格を重視し、収益価格を参酌して代表標準地との価格の均衡にも配慮して鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　小田原 5-13 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 181,000 円／㎡

[101.1]
100

100
[100.0]

100
[156.2]

[102.0]
100

119,000

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

市全体で住宅地は下落から上昇に転じ、商業
地は微増から上昇、工業地は上昇している。
市の外縁部は依然として需給は弱含みで推移
している。

東名と小田原厚木道路を繋ぐ国道と交差する
県道沿いの路線商業地域である。新規出店は
見られ、地価は微増の傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +8.5
環境　　　　　　 +44.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

小田原 5-15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０６１２０４Ｄ -2	小田原市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南24m県道、西18.9m、角地		準住居高度2種最高15m (80,200)
b	１０６１２０６Ｄ -8	小田原市		貸家建付地	（　）	台形	西10m県道、南6m、角地		１住居高度2種最高15m (80,200)
c	１０６１２０７ -21	小田原市		更地	（　）	長方形	西11m市道、中間画地		１中専高度2種最高15m (70,200)
d	１０６１２１１Ｄ -37	小田原市		建付地	（　）	長方形	南9.2m市道、中間画地		工業高度5種最高15m 居住誘導区域 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 112,647	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	108,463	100 [ 100.0]	108,463	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	111,000
b	(　 ) 110,662	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	112,325	100 [ 94.2]	119,241		122,000
c	(　 ) 129,771	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	130,420	100 [ 104.3]	125,043		128,000
d	(　 ) 105,198	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	106,566	100 [ 93.2]	114,341		117,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.5	交通・接近　 -0.4	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.5	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +7.0
c	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.3	交通・接近　 +0.4	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 125,000 円／㎡]

小田原 5-15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価を適切に求める事が困難であるため適用しない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,025,202	2,103,875	7,921,327	4,661,930	3,259,397	（　0.9445） 3,078,500	（ 4.9 - 0.2 ） 4.7％
	⑧収益価格	65,500,000 円　　　　（　 70,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

小田原 5-15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗	370.00	Ｓ1	370.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居準防高度2種最高15m	70 ％	200 ％	200 ％	925 ㎡	24.6 m x 38.0 m	前面道路：県道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

低層の一棟貸店舗。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	370.00	100.0	370.00	2,436	901,320	9.0	8,111,880
							0.0	0
～

～

～

～

計		370.00	100.0	370.00		901,320		8,111,880
								0

⑨年額支払賃料	901,320 円　×　12ヶ月　＝　 10,815,840 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 370.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,815,840 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 865,267 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,950,573 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	8,111,880 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 74,629 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,025,202 円　　　　（　 10,838 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０６１２０３Ｔ　　　　-22	2,276 ( 2,179)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	2,479	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,454 円/㎡　月額支払賃料（　 2,436 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０６１２０４Ｔ　　　　-14	2,342 ( 2,336)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	2,393
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

小田原 5-15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	305,500 円	61,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	324,475 円	10,815,840　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 862,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 488,800 円	61,100,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	61,100 円	61,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	61,100 円	61,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,103,875 円　（　　　　　　 2,274 円／㎡）　　（経費率　　 21.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9445

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	61,100,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 370.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0763	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 35 ％　＋　0.0783 × 35 ％　＋ 0.0945 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,661,930 円（　　　　　 5,040 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,025,202 円
②総費用	2,103,875 円
③純収益　①－②	7,921,327 円
④建物等に帰属する純収益	4,661,930 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,259,397 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,078,500 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,328 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 65,500,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 70,800 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

小田原 5-15　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	小田原市成田字八反田４７５番７	0203000327986-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考