別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
藤沢 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤沢 9-1 神奈川県 神奈川第9 氏名  不動産鑑定士 菊川 哲史   TEL.
鑑定評価額 5,580,000,000 円  1㎡当たりの価格 66,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤沢市遠藤字向原2002番1外
②地積
 (㎡)
84,549  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)
不整形
1:1.2
工場

自動車関連の工場が
多い区画整然とした
工業地域
東25m県道、四方路 水道、ガス、下水 湘南台

2.4km
(2)



①範囲 東   300 m、西   150 m、南   600 m、北   200 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   250.0 m、奥行 約   320.0 m、規模      80,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
内陸型大規模工場地域

25m県道 交通

施設
湘南台駅南西方

2.4km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
自動車関連産業を主体とする大規模工場が集まる工業地域として熟成しており、今後も現環境に変化はないもの
と予測する。圏央道が開通し連続性も良好であることから、地価は今後も安定的に推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
四方路                0.0
不整形                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は藤沢市を中心に、隣接する海老名市、綾瀬市等に存する内陸型の工業地域の圏域であるが、周辺臨海部の
物流業務地域等も含まれる。主たる需要者は、製造業を営む大手又は中堅の工場事業者が中心であるが、倉庫業、物流
関連の事業者等の需要も見込めることから、相応の需要を有する。工業地の取引は少なく、業種、業態、規模等により
個別性が強いことから、中心となる価格帯を判断するのは困難であるが、土地は総額で50億円強程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
大規模工場は自用目的での取引が中心であり、賃貸市場が未成熟であり、賃貸事例の把握が困難なことから収益価格は
求めることが出来なかった。比準価格は地域の特性が類似する信頼性が高い工場地の事例を関連付けて価格を求めてお
り規範性が高い。よって、鑑定評価額の決定に当っては、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検
討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤沢 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         94,500 円/㎡
[104.2]
100
100
[101.5]
100
[146.5]
[100.0]
100
66,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
藤沢市の人口は増加傾向にあったが、近時は
横這い傾向にある。金融機関の積極的な融資
姿勢を背景に需要は堅調であり、地価は上昇
傾向にある。

自動車関連を中心とした大・中規模工場が集
積する工業地域で、地域要因の変動は特に見
受けられない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近     +5.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 藤沢 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10609
10D
-24
藤沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北1.8m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b 10609
06D
-1
綾瀬市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




工専

(60,200)
c 10609
06D
-2
綾瀬市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




工専

(60,200)
d 10609
06D
-3
藤沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 10609
02
-18
藤沢市

更地


  
(           ) 
不整形 北東17m国道、
北西3.5m、
角地



「調区」 

(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,675  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

55,309 
100
[  84.6]

65,377 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

65,400 
b (            
56,591  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,194 
100
[  90.6]

65,336 

65,300 
c (            
57,584  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,233 
100
[  89.2]

67,526 

67,500 
d (            
72,533  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

69,236 
100
[ 141.0]

49,104 

49,100 
e (            
75,727  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

77,104 
100
[  99.7]

77,336 

77,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -17.5 交通・接近   +2.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.5 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -6.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,000 円/㎡]  



藤沢 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大中規模工場が集積する工業地域で、自社の工場が多く、賃貸工場の事例は見出せず、工場の賃貸市場は成立し
ていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 藤沢 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  藤沢市遠藤字向原2002番1
0210000032208-0000
2  藤沢市遠藤字向原2002番2
0210000032209-0000
3  藤沢市遠藤字向原2002番3
0210000032210-0000
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
藤沢 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤沢 9-1 神奈川県 神奈川第9 氏名  不動産鑑定士 羽田 直樹   TEL.
鑑定評価額 5,580,000,000 円  1㎡当たりの価格 66,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤沢市遠藤字向原2002番1外
②地積
 (㎡)
84,549  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)
不整形
1:1.2
工場

自動車関連の工場が
多い区画整然とした
工業地域
東25m県道、四方路 水道、ガス、下水 湘南台

2.4km
(2)



①範囲 東   300 m、西   150 m、南   600 m、北   200 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   250.0 m、奥行 約   320.0 m、規模      80,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

25m 県道 交通

施設
湘南台駅南西方

2.4km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は自動車関連の工場が多い工業地域であって、地域要因に格別の変動はない。よって、当面は現状を維
持しつつ推移するものと予測する。綾瀬スマートICの開設により、足下の地価は強含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
四方路                0.0
不整形                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は県内に所在する内陸型工業地域であり、需要者は自己の業務用目的の法人事業者が中心である。EC市場
の隆盛による物流需要の拡大が継続する中、さがみ縦貫道開通等の交通アクセス改善の影響により、当該圏域内におい
てはリート法人や大手物流業者の更なる需要増加が期待される状況にある。但し、生産設備を伴う工場地の土地需要は
、未だ旺盛とまでは言えない状況にあり、今後の工場等の新設動向については、なお慎重な見極めが必要である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は工業地の取引動向等の市場実勢を反映したものであり、客観的且つ実証的な説得力を有している。一方、工
場の賃貸市場は、効率性に優れる大規模物流施設と相違して需要者のニーズに適応した賃貸物件が少なく、その収集が
困難である。こうした地域特性から、本件評価に当たっては収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。従って、市
場の取引実勢を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討をも踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤沢 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         94,500 円/㎡
[104.2]
100
100
[101.5]
100
[147.1]
[100.0]
100
66,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
藤沢市の人口は概ね横ばいで推移しており、
高齢化率は県平均よりやや低い。足下の不動
産市況は、一般的要因の影響により、総じて
堅調である。

自動車関連の工場が多い工業地域。地域要因
に特段の変動はない。一般的要因やスマート
IC開設の影響により、近時の地価は強含み
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +5.0
環境       +49.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 藤沢 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10609
10D
-23
藤沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北1.8m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b 10609
06D
-3
藤沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 10609
06D
-2
綾瀬市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




工専

(60,200)
d 10609
06D
-1
綾瀬市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




工専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,671  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,007 
100
[  75.1]

67,919 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

67,900 
b (            
72,533  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

76,160 
100
[ 142.5]

53,446 

53,400 
c (            
57,584  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,809 
100
[  92.0]

66,097 

66,100 
d (            
56,591  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,760 
100
[  94.1]

63,507 

63,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -19.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  -11.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  -10.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,000 円/㎡]  



藤沢 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大中規模の製造業を中心とする自社工場が多い地域。工場の賃貸市場は未成熟であって賃貸事例の収集が困難で
あり、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 藤沢 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  藤沢市遠藤字向原2002番1
0210000032208-0000
2  藤沢市遠藤字向原2002番2
0210000032209-0000
3  藤沢市遠藤字向原2002番3
0210000032210-0000
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考