別記様式第三 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
平塚 13-1 林地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
平塚 13-1 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 岩渕 隆   TEL.
鑑定評価額 7,230,000 円  1㎡当たりの価格 1,890  円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
円/㎡ 
21.0 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番 平塚市土屋字駒ケ滝4100番4
②地積(㎡) 3,824  ⑨法令上の規制等
③形状 ④土地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
 接近の状況
「調区」 地森計


(その他)
土砂災害特警区域
不整形 山林(雑木林)
雑木林の多い既成集落
に近い丘陵地の林地地
西2.7m市道 平塚

11.0km
(2)



①範囲 東   400 m、西   500 m、南   600 m、北   400 m ②地域区分  市街化近郊林地
③標準的規模等 規模       3,824 ㎡程度、形状  不整形    、方位・傾斜度( 南東 )向 20 °
④地域的特性 特記

事項
東側の一部が土砂災害特別警
戒区域に指定されている。


2.7m市道 交通

施設
平塚

11.0km
法令

規制
「調区」
地森計
土砂災害特警区域
⑤地域要因の将
 来予測
雑木林が広がり、周辺には農家住宅も見られる林地地域で、地域要因の変動は見られず、今後も現状を維持して
いくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 市街化近郊林地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
取引事例比較法 比準価格             1,940 円/㎡ 
控除法 控除後価格            1,300 円/㎡ 
収益還元法 収益価格             /     円/㎡ 
(6)市場の特性 同一需給圏内は神奈川県西部の林地地域。林業目的の需要は少なく、相続等に伴い名義変更されることが多いが、周辺
林地の所有者による資産保有目的の取引も見られる。また、資材置場等への転用を目的とした法人等の需要者も見られ
る。標高、傾斜の程度等により個別性が強く、周辺地域の宅地化動向の影響により価格が異なる傾向にあり、価格水準
はかなり幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内で得られた取引事例による比準価格と、将来の資材置場としての開発を想定した控除法による価格を求め
た。比準価格は多数の取引事例から、求められた実証的な価格であり、説得力を有する。控除法による価格は、想定要
素を含んでいる。また、林業収益は需要が見込めないため収益還元法は適用しなかった。よって、説得力の高い比準価
格を重視し、控除法による価格を参考として、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①□標準地  □基準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地等番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
交通・接近            
自然               
宅地化              
行政               
その他              
[前年標準地等の価格]
                    円/㎡
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]
[      ]
100
   






⑧[前年対象標準地等の価格]          1,890 円/㎡ ⑨変動率           0.0 %/年間











[一般的要因]



[地域要因]



[個別的要因]
市内の宅地の需要は工業地を中心に高く、市街化調
整区域の宅地も値頃感から下げ止まりが見られる。
これらの動向が林地にも波及している。


林地地域としての地域要因に変動はなく、周辺で大
規模な開発も見られず、宅地化の影響も当地域には
あまり及んでいない。


個別的要因の変動はない

地域要因の比較
交通・接近            
自然               
宅地化              
行政               
その他              
3 試算価格算定内訳 平塚 13-1 林地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事例
 番号
②所在及び地番 ③取引時点 ④類型 ⑤地積
    (㎡)
⑥画地の
 形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制等
a 12308
14212
-10905
厚木市


森林   不整形 北2.5m市道
「調区」


b 10610
06RD
-2
厚木市


森林の
土地所
有権
  不整形 北1.8m林道
「調区」 地森計


c 10610
06RD
-5
厚木市


森林の
土地所
有権
  不整形 西1.8m道路
「調区」 地森計


d 10610
06RD
-6
厚木市


森林の
土地所
有権
  ほぼ台形 北2m市道
「調区」


e  
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補正 ⑫時点修正 ⑬標準化補正 ⑭推定価格
  (円/㎡)
⑮地域要因
 の比較
⑯標準価格
  (円/㎡)
⑰個別的要因の
 比較
⑱査定価格
  (円/㎡)
a (             
984  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

984 
100
[  51.5]

1,911 
交通・     0.0
接近

自然      0.0

宅地化     0.0

行政      0.0

その他     0.0




   [ 100.0]
    100

1,910 
b (             
917  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

917 
100
[  45.0]

2,038 

2,040 
c (             
3,025  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

3,025 
100
[ 159.0]

1,903 

1,900 
d (             
1,212  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

1,212 
100
[  64.2]

1,888 

1,890 
e (             
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +3.0 自然       0.0 宅地化    -50.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近    0.0 自然     -10.0 宅地化    -50.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +6.0 自然       0.0 宅地化    +50.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +7.0 自然       0.0 宅地化    -40.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月
       
交通・接近        自然           宅地化          交通・接近        自然           宅地化         
行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由                                          [比準価格:       1,940 円/㎡]




平塚 13-1 林地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
 更地を想定した価格
     (円/㎡)
②有効宅地化率
 を乗じた価格
   (円/㎡)
③造成工事費
   (円/㎡)
④公共公益施設
 負担金
   (円/㎡)
⑤投下資本収益
 (③+④) X np (円/㎡)
 n:   5.0 月 p:   1.0 
⑥販売費及び一
 般管理費
   (円/㎡)
⑦差引額(円/㎡)
 ②-(③+④+⑤+⑥)

12,200 
(    70.0 %)
8,540 

5,000 

 

250 

945 

2,345 
⑧投下資本収益等控除後の価格
 n: 11.0 月 p:  1.0 %(円/㎡)
⑨熟成度修正
 r:  5.0 % m: 10.0 年(円/㎡)
⑩個別的要因の比較 ⑪控除後価格
    (円/㎡)
  1 
  1+np : 0.9009          2,113
  1 
 (1+r)m : 0.6139       1,297
                [ 100.0]
                  100

      1,300 
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法 NO ①取引事例
 番号
②取引価格
  (円/㎡)
③事情補正 ④時点修正 ⑤建付減価
 の補正
⑥標準化補
 正
⑦地域要因
 の比較
⑧標準価格
  (円/㎡)
⑨個別的要因の比較 ⑩査定価格
  (円/㎡)
a 10610
06D
-10

     18,519 
100
[100.0]
[100.0]
100
100
[  /  ]
100
[100.0]
100
[141.8]

     13,060 
街路       0.0
交通・接近
         0.0
環境       0.0
画地       0.0
行政       0.0
その他      0.0


    [     ]
     100

     13,100 
b 10610
06D
-38

     11,719 
100
[100.0]
[100.0]
100
100
[  /  ]
100
[100.0]
100
[100.1]

     11,707 

     11,700 
c 10610
06D
-165

     12,281 
100
[100.0]
[100.0]
100
100
[  /  ]
100
[100.0]
100
[103.0]

     11,923 

     11,900 
NO ⑪事情の
 内容
⑫月率変
 動率
⑬標準化補正の内訳 ⑭地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月
   0.00
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月
   0.00
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +8.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月
   0.00
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
⑮比準価格 12,200 円/㎡
同一需給圏内の
類似地域にある
転換後・造成後
の公示価格から
の検討
①標準地番号 ②公示価格
  (円/㎡)
③時点修正 ④標準化補
 正
⑤地域要因
 の比較
⑥標準価格
  (円/㎡)
⑦個別的要
 因の比較
⑧規準価格
  (円/㎡)

 
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]

 
[     ]
100

 
⑨地域要因の比較の内訳 街路         交通・接近        環境         行政         その他        
転換後・造成後の更地を想定した価格 12,200 円/㎡ 
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
*開発区域面積                 8,000 ㎡
 うち既存公共用地面積                   ㎡
*開発形態: 単独開発
*想定用途モデル: 資材置場
*開発区域の範囲(標準地を中心として)
 東    40m、西    10m、南    50m、北    50
*開発区域の土地の利用状況
 田     %、畑     %、森林     %、その他     %
*造成画地数                    2 画地
*1画地平均面積                 4,000 ㎡
*平均盛土高                    2.0 m
*造成後の公共減歩率(又は非有効部分)     30.0 %
*既存公共用地率                      %
*造成後の減歩率                 30.0 %
*擁壁工事の概要
 コンクリート擁壁
 
 
 
*道路工事の概要
 既存道路拡幅、アスファルト舗装
 
 
 
*排水工事の概要
 雨水:地下浸透
 
 
 
*公園緑地の工事の概要
 植栽等
 
 
 
*水道工事の概要
  引込延長                m
*電気工事の概要
  引込延長                m
*その他
 
 
 
 
 
 (備考)
 転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
転換後・造成後の更地は、資材置場を想定しているので、宅地である公示価格からの検討はできなかった。


平塚 13-1 林地-4
(3)収益価格算定内訳
①総収益


   (円/㎡)
②純収益率 ③純収益


   (円/㎡)
④収益価格(A)
 ③÷[(1+r)u-1)]
      (円/㎡)
 r:     % u:    年
⑤転換後・造成後
 の更地を想定した
 価格
    (円/㎡)
⑥有効宅地化率を乗じた
 価格

      (円/㎡)
⑦造成工事費


   (円/㎡)

            
[     ]
100

            

            

 
 [     ]
  100              

 
⑧付帯費用

⑦×α
  (円/㎡)
⑨転用見込時期における素
 地価格
       (円/㎡)
    ⑥-⑦-⑧
⑩転用見込時期以後に得
 られる純収益の総和④

      (円/㎡)
⑪転用見込時期における
 価値増分
     (円/㎡)
    ⑨-⑩
⑫増分の現在価格
 ⑪×  1 
    (1+r)m
 m:    年、r:    
⑬収益価格
  ④+⑫

    (円/㎡)
α:     

             

            

            

            

            

            
⑭収益還元法が適用できない場合その理由 林業における主伐収入が低廉で想定も困難であり、収益還元法の適用は説得力に欠けると
判断したため。
4 不動産ID
NO  所在及び地番   不動産ID
1  平塚市土屋字駒ケ滝4100番4
0217000151381-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
備考  
別記様式第三 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
平塚 13-1 林地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
平塚 13-1 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 佐竹 良輔   TEL.
鑑定評価額 7,150,000 円  1㎡当たりの価格 1,870  円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
円/㎡ 
21.0 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番 平塚市土屋字駒ケ滝4100番4
②地積(㎡) 3,824  ⑨法令上の規制等
③形状 ④土地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
 接近の状況
「調区」 地森計


(その他)
土砂災害特警区域
不整形 山林(雑木林)
雑木林の多い既成集落
に近い丘陵地の林地地
西2.7m市道 平塚

11.0km
(2)



①範囲 東   400 m、西   500 m、南   600 m、北   400 m ②地域区分  市街化近郊林地
③標準的規模等 規模       5,000 ㎡程度、形状  不整形    、方位・傾斜度( 南東 )向 20 °
④地域的特性 特記

事項
特にない

2.7m市道 交通

施設
平塚駅北西方

11.0km
法令

規制
「調区」
地森計
土砂災害特警区域
⑤地域要因の将
 来予測
市街化区域への編入や周辺での都市施設の整備などが行われる予定はなく、市街化を促進するような要因の変化
はないと考えられ、地価は価格調整が進んで横ばいを視野に入れながらも弱含みで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 市街化の影響を受けた林地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
取引事例比較法 比準価格             1,950 円/㎡ 
控除法 控除後価格            1,340 円/㎡ 
収益還元法 収益価格             /     円/㎡ 
(6)市場の特性 湘南地区や県央地区、県西地区の林地地域が同一需給圏となる。借地や隣接地する林地を購入ケース、林地を含んだ住
宅地や資材置場などを一体で取得するケースが多くみられる。また、太陽光パネル設置や霊園開発を目的とする事例も
散見されるが、いずれにしても取引件数自体は少なく、その個別性も強い。このため価格帯は㎡単価1000円未満~
2500円/㎡と幅があり、傾斜の状態、道路との接面状況、市街地への接近性によっても異なる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、個別性が強い林地事例から比較可能な事例を選択して比準しており、変化する林地の動向を織り込んで説
得力は高い。一方、控除法による価格は林地から転換後・造成後の資材置場を前提としているが、転換後・造成後の土
地利用の実現性やその市場性の判断には不確実性を伴うことから検証にとどめるのが妥当と判断する。よって、鑑定評
価額は、比準価格を重視して控除法による控除後価格を比較考量して上記のとおり決定した。
(8)











ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①□標準地  □基準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地等番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
交通・接近            
自然               
宅地化              
行政               
その他              
[前年標準地等の価格]
                    円/㎡
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]
[      ]
100
   






⑧[前年対象標準地等の価格]          1,890 円/㎡ ⑨変動率          -1.1 %/年間











[一般的要因]



[地域要因]



[個別的要因]
市内では小売や飲食、建設業、製造業などを中心に
売上は回復傾向にある。また、平塚駅周辺でマンシ
ョン建設が進み人口は転入超過が続いている。


周辺には既存の戸建住宅や霊園客向けの石材店も点
在するが、近隣地域は市街化調整区域の林地地域と
して地域要因に変化はない。


個別的要因に変動はない。

地域要因の比較
交通・接近            
自然               
宅地化              
行政               
その他              
3 試算価格算定内訳 平塚 13-1 林地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事例
 番号
②所在及び地番 ③取引時点 ④類型 ⑤地積
    (㎡)
⑥画地の
 形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制等
a 10610
07R
-1
厚木市


森林   不整形 北2.5m市道
「調区」


b 10610
06RD
-2
厚木市


森林の
土地所
有権
  不整形 北1.8m林道
「調区」 地森計


c 10612
11RD
-3
小田原市


森林   不整形 南西4m林道
「調区」 地森計


d 10611
10RD
-1
愛甲郡愛川町


森林の
土地所
有権
  不整形 西7m町道
「調区」 地森計


e  
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補正 ⑫時点修正 ⑬標準化補正 ⑭推定価格
  (円/㎡)
⑮地域要因
 の比較
⑯標準価格
  (円/㎡)
⑰個別的要因の
 比較
⑱査定価格
  (円/㎡)
a (             
984  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

984 
100
[  79.1]

1,244 
交通・     0.0
接近

自然      0.0

宅地化     0.0

行政      0.0

その他     0.0




   [ 100.0]
    100

1,240 
b (             
917  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]

1,310 
100
[  68.0]

1,926 

1,930 
c (             
1,792  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]

1,787 
100
[  91.8]

1,947 

1,950 
d (             
1,926  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

1,926 
100
[  98.1]

1,963 

1,960 
e (             
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   -7.0 自然       0.0 宅地化    -15.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近    0.0 自然     -15.0 宅地化    -20.0
行政       0.0 その他    -30.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月
  -0.04
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +8.0 自然       0.0 宅地化    -15.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近  -10.0 自然       0.0 宅地化     +9.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月
       
交通・接近        自然           宅地化          交通・接近        自然           宅地化         
行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由                                          [比準価格:       1,950 円/㎡]




平塚 13-1 林地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
 更地を想定した価格
     (円/㎡)
②有効宅地化率
 を乗じた価格
   (円/㎡)
③造成工事費
   (円/㎡)
④公共公益施設
 負担金
   (円/㎡)
⑤投下資本収益
 (③+④) X np (円/㎡)
 n:   5.0 月 p:   1.0 
⑥販売費及び一
 般管理費
   (円/㎡)
⑦差引額(円/㎡)
 ②-(③+④+⑤+⑥)

12,300 
(    70.0 %)
8,610 

5,000 

 

250 

945 

2,415 
⑧投下資本収益等控除後の価格
 n: 11.0 月 p:  1.0 %(円/㎡)
⑨熟成度修正
 r:  5.0 % m: 10.0 年(円/㎡)
⑩個別的要因の比較 ⑪控除後価格
    (円/㎡)
  1 
  1+np : 0.9009          2,176
  1 
 (1+r)m : 0.6139       1,336
                [ 100.0]
                  100

      1,340 
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法 NO ①取引事例
 番号
②取引価格
  (円/㎡)
③事情補正 ④時点修正 ⑤建付減価
 の補正
⑥標準化補
 正
⑦地域要因
 の比較
⑧標準価格
  (円/㎡)
⑨個別的要因の比較 ⑩査定価格
  (円/㎡)
a 10610
06D
-10

     18,519 
100
[100.0]
[100.0]
100
100
[  /  ]
100
[ 97.0]
100
[153.7]

     12,421 
街路       0.0
交通・接近
         0.0
環境       0.0
画地       0.0
行政       0.0
その他      0.0


    [100.0]
     100

     12,400 
b 10610
06D
-165

     12,281 
100
[100.0]
[100.0]
100
100
[  /  ]
100
[100.0]
100
[ 99.9]

     12,293 

     12,300 
c 10610
06D
-38

     11,719 
100
[100.0]
[100.0]
100
100
[  /  ]
100
[ 95.0]
100
[100.3]

     12,299 

     12,300 
NO ⑪事情の
 内容
⑫月率変
 動率
⑬標準化補正の内訳 ⑭地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月
   0.00
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +15.0 環境     +35.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月
   0.00
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月
   0.00
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +14.0 環境     -12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
⑮比準価格 12,300 円/㎡
同一需給圏内の
類似地域にある
転換後・造成後
の公示価格から
の検討
①標準地番号 ②公示価格
  (円/㎡)
③時点修正 ④標準化補
 正
⑤地域要因
 の比較
⑥標準価格
  (円/㎡)
⑦個別的要
 因の比較
⑧規準価格
  (円/㎡)

 
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]

 
[     ]
100

 
⑨地域要因の比較の内訳 街路         交通・接近        環境         行政         その他        
転換後・造成後の更地を想定した価格 12,300 円/㎡ 
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
*開発区域面積                 8,000 ㎡
 うち既存公共用地面積                   ㎡
*開発形態: 単独開発
*想定用途モデル: 資材置場
*開発区域の範囲(標準地を中心として)
 東    40m、西    40m、南    50m、北    50
*開発区域の土地の利用状況
 田     %、畑     %、森林 100 %、その他     %
*造成画地数                    2 画地
*1画地平均面積                 4,000 ㎡
*平均盛土高                    2.0 m
*造成後の公共減歩率(又は非有効部分)     30.0 %
*既存公共用地率                      %
*造成後の減歩率                 30.0 %
*擁壁工事の概要
 コンクリート擁壁
 
 
 
*道路工事の概要
 既存道路拡幅、アスファルト舗装
 
 
 
*排水工事の概要
 雨水:地下浸透
 
 
 
*公園緑地の工事の概要
 植栽等
 
 
 
*水道工事の概要
  引込延長                m
*電気工事の概要
  引込延長                m
*その他
 
 
 
 
 
 (備考)
 転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
転換後・造成後の更地は、資材置場を想定しているため、宅地利用を前提とする公示価格からの検討ができなかった。


平塚 13-1 林地-4
(3)収益価格算定内訳
①総収益


   (円/㎡)
②純収益率 ③純収益


   (円/㎡)
④収益価格(A)
 ③÷[(1+r)u-1)]
      (円/㎡)
 r:     % u:    年
⑤転換後・造成後
 の更地を想定した
 価格
    (円/㎡)
⑥有効宅地化率を乗じた
 価格

      (円/㎡)
⑦造成工事費


   (円/㎡)

            
[     ]
100

            

            

 
 [     ]
  100              

 
⑧付帯費用

⑦×α
  (円/㎡)
⑨転用見込時期における素
 地価格
       (円/㎡)
    ⑥-⑦-⑧
⑩転用見込時期以後に得
 られる純収益の総和④

      (円/㎡)
⑪転用見込時期における
 価値増分
     (円/㎡)
    ⑨-⑩
⑫増分の現在価格
 ⑪×  1 
    (1+r)m
 m:    年、r:    
⑬収益価格
  ④+⑫

    (円/㎡)
α:     

             

            

            

            

            

            
⑭収益還元法が適用できない場合その理由 林業における主伐収入が低廉で想定も困難であり、収益還元法の適用は説得力に欠けると
判断したため。
4 不動産ID
NO  所在及び地番   不動産ID
1  平塚市土屋字駒ケ滝4100番4
0217000151381-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
備考