別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
横須賀 -72 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -72 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 蛭田 辰也   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 66,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市小原台2080番11
「小原台47-12」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
宅造工事規制区域


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4m市道 水道、下水 浦賀

1.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    35 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         166 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
丘陵地の高台に古くから形成
された住宅地域


基準方位 北  4
m市道
交通

施設
浦賀駅北東方

1.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地の高台に一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成している。今後も現状を維持するものと考えられるが、
最寄駅からやや距離があり、狭い坂道が多いことなどから、地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、横須賀市を中心に京浜急行線、JR横須賀線沿線一円の住宅地域。需要者の中心は横須賀市内及
び横浜や東京方面へ通勤するサラリーマン層である。最寄駅からやや距離がある上、狭あいな坂道が多いことなどもあ
って、需要は弱含みである。土地は130~160㎡程度の画地で1,000万円前後、新築の戸建は2,000万円
台中盤が需要の中心を占める。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は丘陵地の狭あいな街路沿いに一般住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域である。収益物件は転勤等によって空家となっ
た住宅が一時的に賃貸に供される程度であり、賃貸市場が形成されていないため、自用目的の取引が支配的で、取引価
格は居住の快適性を重視して形成されている。よって、鑑定評価額は収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏ま
え、単価と総額との関連にも留意して、市場の実態を反映した比準価格をもって上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -45                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[147.1]
[101.0]
100
66,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
横須賀市は人口減少と高齢化が進んでいるが
、住環境に恵まれた住宅地を中心に需要の回
復がみられ、その影響が周辺の地域へと波及
している。

起伏に富んだ丘陵地に一般住宅が建ち並ぶ住
宅地域であり、地域の状況に大きな変化はな
い。


西道路で日照等の点ではやや優るが、交通接
近条件、街路条件等にやや難があるので、他
の不動産との競争力は低位にある。個別的要
因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -72 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10608
07
-22
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,160)
b 10608
09D
-2
横須賀市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,180)
c 10608
07
-23
横須賀市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,160)
d 10608
07
-31
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北東2.5m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,160)
e 10608
11D
-78
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
建築協定
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,631  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.0]

73,592 
100
[ 111.4]

66,061 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

66,700 
b (            
57,590  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

71,988 
100
[ 109.2]

65,923 

66,600 
c (            
70,742  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

67,373 
100
[ 102.0]

66,052 

66,700 
d (            
82,048  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

78,141 
100
[ 115.2]

67,831 

68,500 
e (            
66,845  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

66,845 
100
[ 105.0]

63,662 

64,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地     +15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +11.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,500 円/㎡]  



横須賀 -72 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
丘陵地の狭あいな街路沿いに一般住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域であり、幅員の狭い入り組んだ坂道が多い上、最
寄駅からも距離があり、新築戸建住宅を賃貸に供しても初期投下資本に見合う収益が期待できないことから、収
益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横須賀 -72 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横須賀市小原台2080番11
0202000108019-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
横須賀 -72 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -72 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 藤田 勝寛   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 66,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市小原台2080番11
「小原台47-12」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
宅造工事規制区域


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4m市道 水道、下水 浦賀

1.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    35 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         166 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、4m市
交通

施設
浦賀駅北東方

1.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ既成の低層住宅地域として熟成している。地価形成に影響を及ぼす特段の変動要因が認めら
れないことから当面は現状を維持する地域と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は横須賀市東部に位置し、主として京浜急行沿線に位置する住宅地域一円と判定した。需要者は市内在住の
一次取得者が中心と把握される。画地の細分化によるミニ戸建分譲住宅等も散見されるものの、交通利便性等の観点か
ら需要は依然として弱含み傾向を持続している。取引相場は150㎡程度の土地で1,000万円程度、新築戸建物件
は総額2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は最寄り駅から徒歩圏外に位置し、自己利用の低層一般住宅中心でアパート等の需要は少ない地域である。よ
って収益を目的とした土地取引は少なく、典型的な需要者は居住の快適性・利便性等を重視して取引しており賃貸市場
は成熟していない。よって本件においては収益還元法の適用は断念し実証性の高い比準価格を重視して、更に代表標準
地から検討した価格を踏まえて鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -45                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[146.7]
[101.0]
100
66,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症の影響で鈍かった
不動産取引の動きも徐々に持ち直しつつある
が、立地・駅距離等による二極化傾向は依然
持続している

最寄り駅から遠い高台の住宅地域。当該同一
需給圏内のバス便エリアは需要が総じて弱く
、地価も下落傾向で推移している。


既成住宅地域内に存しており、個別的要因に
特段の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.5
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -72 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10608
07
-5
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
西4m、角地




1中専
高度1種最高15m
(80,160)
b 10608
09D
-21
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,160)
c 10608
09D
-2
横須賀市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,180)
d 10608
10D
-5
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
建築協定
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,489  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

57,872 
100
[ 101.6]

56,961 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

57,500 
b (            
73,736  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

73,220 
100
[ 101.6]

72,067 

72,800 
c (            
57,590  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

71,052 
100
[  98.9]

71,842 

72,600 
d (            
64,724  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

62,567 
100
[ 100.0]

62,567 

63,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.6 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.6 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,500 円/㎡]  



横須賀 -72 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が建ち並ぶ最寄駅から遠く、かつ、高台の住宅地で賃貸需要はほぼ認められないため、収益還元法は非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横須賀 -72 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横須賀市小原台2080番11
0202000108019-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考