別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
横須賀 -71 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -71 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 柴崎 久   TEL.
鑑定評価額 18,300,000 円  1㎡当たりの価格 112,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市池上7丁目36番4
「池上7-36-4」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等
宅造規制区域


1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6.2m市道 水道、ガス、下水 逸見

1.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    70 m、南     5 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.9 m、規模         163 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画により共同住宅等の
建築不可・最低敷地面積15
0㎡


基準方位北、6.2
m市道
交通

施設
逸見駅南西方

1.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
地区計画等
宅造規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
駅から遠い高台だが、区画整然とした居住環境が良好な住宅地域で、新たな商業施設やバス路線の開設により利
便性が向上していることから人気が高まるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           112,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は横須賀市東部の京浜急行沿線の住宅地域で、需要者は市内在住の一次取得者や買替による二次取得者が中
心だが、市外からの転入も見られる。大規模な画地は早期売却のために一次取得者にも購入可能なように1区画当たり
100~130㎡程度に細分されることが多く、市場の中心価格帯は土地は1200~1700万円、新築戸建物件は
2700~3200万円前後で取引されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺には戸建住宅の一棟貸しも散見されるが、収益を目的とした土地取引は少なく、典型的な需要者は居住の
快適性を指向する自己使用を目的としている。そして、地域要因が類似した規範性の高い取引事例を採用できたことか
ら、市場参加者の属性と行動を反映した比準価格を採用して、代表標準地から検討した価格を踏まえて鑑定評価額を上
記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -44                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 90.2]
[100.0]
100
112,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          108,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
横須賀市の人口は少子高齢化による自然減や
転出超過による社会減により減少し続けてお
り、条件の劣る住宅地域では空家や空地が増
加している。

高台の区画整然とした住宅地域で、コロナ禍
以降は三浦半島における条件の良い住宅地の
取引が活発化しており、当該地域の需給も改
善している。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -71 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10608
03
-36
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.3m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
急傾斜地崩壊危険
(70,160)
b 10608
03
-32
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 10608
02D
-46
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
南西2.2m、
角地



1中専
高度1種最高15m
土砂災警特別区域
(70,160)
d 10608
03
-26
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東2m私道、
西4m、二方路




1中専
高度1種最高15m
宅地造成等規制法
(80,160)
e 10608
02D
-38
横須賀市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6.2m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
宅造工事規制区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
139,911  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

137,168 
100
[ 105.6]

129,894 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

130,000 
b (            
105,625  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

103,554 
100
[ 112.1]

92,376 

92,400 
c (            
69,132  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  63.6]

108,698 
100
[ 110.4]

98,458 

98,500 
d (            
161,699  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

155,480 
100
[ 115.1]

135,083 

135,000 
e (            
86,087  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.2]

95,440 
100
[  92.0]

103,739 

104,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      -9.2 行政     -30.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -9.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     112,000 円/㎡]  



横須賀 -71 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅からやや遠い高台で、賃貸需要が低位である。また、地区計画により共同住宅の建築ができず、収益性に
なじまないことから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横須賀 -71 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横須賀市池上七丁目36番4
0202010090658-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
横須賀 -71 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -71 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 藤田 勝寛   TEL.
鑑定評価額 18,100,000 円  1㎡当たりの価格 111,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市池上7丁目36番4
「池上7-36-4」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等
宅造規制区域


1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6.2m市道 水道、ガス、下水 逸見

1.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    70 m、南     5 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
.2m市道
交通

施設
逸見駅南西方

1.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
宅地造成工事規制

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、当該地域の特性に特段の変動要因はなく、今後も
同様の傾向で推移していくものと判断した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           111,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲を、概ね横須賀市の中央部に位置する住宅地域一円と判定した。主たる需要者はベッドタウン目的の
市内居住1次取得者と把握される。市外からの需要者は少ない。当該近隣地域及び周辺一帯は最寄駅からは徒歩限界圏
であるものの、周辺に「ミーツ京急ファーブ湘南池上店」が存する等、総合的な生活利便性は普通程度と考える。取引
相場は土地は130㎡前後で1,200~1,500万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした高台の分譲住宅地域で、アパート等の賃貸物件は殆ど存しないため賃貸
市場は成熟していない。よって収益還元法の適用を断念した。以上より本件では比準価格を採用し、更に代表標準地と
の均衡を踏まえ、標記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -44                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 91.5]
[100.0]
100
110,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          108,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症の影響から立ち直
り不動産取引の動きも総じて持ち直し傾向に
あるが、立地・駅距離等による二極化傾向は
依然持続している

最寄駅から徒歩限界圏域であるが居住環境は
比較的良好で一定の取引需要は存する。高台
の分譲住宅地域として成熟しており格別な変
動要因はない。

北方位の画地で地域内において標準的。高台
の既成住宅地域内に存し格別な個別的要因の
変動は認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -12.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -71 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10608
02D
-38
横須賀市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6.2m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
宅造工事規制区域
(40,80)
b 10608
03
-32
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 10608
01D
-8
横須賀市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m未舗装私
道、中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,160)
d 10608
01D
-37
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
東2.7m、
二方路



1中専
高度1種最高15m
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,087  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.6]

124,032 
100
[  96.9]

128,000 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

128,000 
b (            
105,625  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

105,004 
100
[ 101.9]

103,046 

103,000 
c (            
81,675  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

86,759 
100
[  83.4]

104,028 

104,000 
d (            
86,874  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

90,870 
100
[  82.9]

109,614 

110,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地     -27.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.6 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.6 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     111,000 円/㎡]  



横須賀 -71 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅からやや遠い高台で、賃貸需要が低位である。また、地区計画により共同住宅の建築ができず、収益性に
なじまないことから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横須賀 -71 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横須賀市池上七丁目36番4
0202010090658-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考