別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
横須賀 -65 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -65 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 柴崎 久   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 65,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市太田和1丁目1447番54
「太田和1-39-13」
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m
地区計画等

(70,150)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅が整然と建
ち並ぶ高台の分譲住
宅地域
西6.2m市道 水道、ガス、下水 衣笠

5.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西     5 m、南    40 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    11.1 m、規模         155 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画あり(敷地面積の最
低限度150㎡、容積率15
0%に制限、用途制限等)


基準方位北、6.2
m市道
交通

施設
衣笠駅南西方

5.9km
法令

規制
1中専
(70,150)
準防 
高度1種最高15m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、特に大きく地域要因が変化する状況になく、今後も現状を維持するものと思
われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR横須賀線衣笠駅を最寄駅とする横須賀市内西部の住宅地域で、需要者は市内在住の一次取得者や買替
による二次取得者が中心で、市外からの転入は少ない。大規模な画地は早期売却のために一次取得者にも購入可能なよ
うに1区画当たり100~130㎡程度に細分されることが多く、市場の中心価格帯は土地は1000~1500万円
、新築戸建物件は2500~3000万円前後で取引されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺は収益を目的とした土地取引は少なく、典型的な需要者は居住の快適性を指向する自己使用を目的として
いる。そして、地域要因が類似した規範性の高い取引事例を採用できたことから、市場参加者の属性と行動を反映した
比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -27                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,200 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[106.5]
[101.0]
100
64,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
横須賀市の人口は少子高齢化による自然減や
転出超過による社会減により減少し続けてお
り、条件の劣る住宅地域では空家や空地が増
加している。

高台の区画整然とした住宅地域で、コロナ禍
以降は三浦半島における条件の良い住宅地の
取引が活発化しており、当該地域の需給も改
善している。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.5
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -65 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10608
02D
-120
横須賀市

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
東4m、角地




1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(80,200)
b 10608
10D
-121
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6.3m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 10608
11
-3
横須賀市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.5m私道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(40,80)
d 10608
10D
-104
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
南西4m、角地




1低専

(50,80)
e 10608
10D
-85
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 東13m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      37,006
52,866  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

51,189 
100
[ 100.5]

50,934 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

51,400 
b (            
74,518  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

74,518 
100
[  94.6]

78,772 

79,600 
c (            
49,247  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,247 
100
[  95.5]

51,568 

52,100 
d (            
84,122  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

82,473 
100
[  98.5]

83,729 

84,600 
e (            
59,768  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

59,176 
100
[ 104.3]

56,736 

57,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.5 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.3 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,000 円/㎡]  



横須賀 -65 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠距離にあり、賃貸需要が低位である。また、地区計画により共同住宅の建築ができず、収益性にな
じまないことから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横須賀 -65 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横須賀市太田和一丁目1447番54
0202000070946-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
横須賀 -65 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -65 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 田那邉 広明   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 65,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市太田和1丁目1447番54
「太田和1-39-13」
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m
地区計画等

(70,150)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅が整然と建
ち並ぶ高台の分譲住
宅地域
西6.2m市道 水道、ガス、下水 衣笠

5.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西     5 m、南    40 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         155 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画あり(敷地面積の最
低限度150㎡、容積率15
0%に制限、用途制限等)。


基準方位 北  6
.2m市道
交通

施設
衣笠駅南西方

5.9km
法令

規制
1中専
(70,150)
準防 
高度1種最高15m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からバス圏に位置する、一般住宅が整然と建ち並ぶ高台の分譲住宅地域である。地域要因に特段の変動は
認められないことから、当面は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、横須賀市南部から南西部に位置する京浜急行線及びJR横須賀線沿線の住宅地域と判断した。主な需要
者は、横須賀市及び三浦市内に居住する1次又は2次取得者層である。バス圏となるエリアが多いが、近隣地域及び周
辺は、街区が整った良好な住環境が選好され、近年、相応の需要が認められる。取引の中心価格帯は、160㎡程度の
土地で1,000万円~1,000万円台前半、新築戸建で2,500万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ高台の分譲住宅地域である。当地域では、地区計画により共同住宅の建築ができないこ
となどから、自己の居住用物件の取引が中心である。当該取引においては、居住の快適性や利便性が重視され、類似物
件との比較により価格が形成される。なお、上記地区計画などにより、収益性になじまないことから収益還元法の適用
は断念した。以上により、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -27                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,200 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[106.1]
[101.0]
100
65,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復しているが、物価上昇や
金融資本市場の変動等の影響に注意が必要で
ある。市内の地価は、全体的には持ち直しの
傾向にある。

最寄駅からバス圏に位置する一般住宅が整然
と建ち並ぶ高台の分譲住宅地域であり、地域
要因に特段の変動は認められない。


個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -65 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10608
10D
-95
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高15m
(70,160)
b 10608
10D
-142
横須賀市

建付


  
(           ) 
不整形 東3.3m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
土砂災警特別区域
(40,80)
c 10608
10D
-162
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,160)
d 10608
11
-4
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



1低専
土砂災害警戒区域
土砂災警特別区域
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,454  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

51,616 
100
[  85.4]

60,440 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

61,000 
b (            
52,134  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

54,306 
100
[  91.2]

59,546 

60,100 
c (            
52,236  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,236 
100
[  87.1]

59,972 

60,600 
d (            
66,546  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

65,241 
100
[  99.0]

65,900 

66,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,000 円/㎡]  



横須賀 -65 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠距離にあり、賃貸需要が低位である。また、地区計画により共同住宅の建築ができず、収益性にな
じまないことから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横須賀 -65 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横須賀市太田和一丁目1447番54
0202000070946-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考