別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
横須賀 -61 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -61 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 小林 隆志   TEL.
鑑定評価額 12,500,000 円  1㎡当たりの価格 82,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市粟田2丁目1193番37
「粟田2-10-4」
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
宅造工事規制区域



1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ高台の住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 YRP野比

1.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         152 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
最寄駅より標高が35m程度
高く、近隣地域の一部は土砂
災害警戒区域に含まれる。


基準方位北 6m市
交通

施設
YRP野比駅北方

1.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
粟田2丁目はバスの乗り入れがあるが、1丁目は県道のバス停を利用する必要があり、その高低差は10m。リ
サーチパークに近く一定の需要は見込めるため、当面は現状の環境を維持したまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、横須賀市南東部の高台に位置し、京急本線及びJR横須賀線の各駅からバス圏の住宅地の圏域。最寄駅
が京急久里浜駅は人気がある一方で、YRP野比駅の場合には平坦地の需要は高い反面、バス圏になると需要が弱まる
。市内在住在勤の一次取得者が需要者の中心で、小規模建売住宅の取引単価は高めになることもある。中心価格帯は、
対象標準地規模の更地が1000~1500万円前後、新築戸建は3000~3500万円程度で推移する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
共同住宅は見られず、戸建住宅の賃貸需要もないため収益還元法の適用は断念した。比準価格は、バス圏の高台の分譲
地内で取引された事例に基づき査定した。当該地域では、画地規模や取引当事者の属性によって取引価格にばらつきが
見られるため、慎重に要因格差や取引の事情等を把握するよう努めた。比準価格は地域の取引価格水準を的確に反映し
ていると考えてこれをそのまま採用し、代表標準地との検討も踏まえて、上記のとおりに鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         96,000 円/㎡
[103.6]
100
100
[100.0]
100
[123.4]
[102.0]
100
82,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
横須賀市の人口は高齢化の進行とともに年1
%程度の減少が続く。地価はほぼ底値に到達
し、利便性の良い地域と風光明媚な地域を中
心に需要が回復。

粟田1丁目と異なりバス便の乗り入れがない
。地勢及び交通利便性が劣り、人口は減少傾
向にある。全体に東傾斜の斜面地。


接面する道路が傾斜しているため、地盤面は
道路よりも0.5~1.5m程度高い。個別
的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -61 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10608
09
-5
横須賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1低専

(50,80)
b 10608
08D
-46
横須賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(40,80)
c 10608
10D
-143
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 10608
08D
-5
横須賀市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 10608
09
-26
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,698  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

66,320 
100
[  78.0]

85,026 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

86,700 
b (            
53,830  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

54,153 
100
[  70.6]

76,704 

78,200 
c (            
103,923  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

102,497 
100
[ 102.0]

100,487 

102,000 
d (            
101,807  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

106,388 
100
[ 128.7]

82,664 

84,300 
e (            
129,833  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

129,197 
100
[ 151.4]

85,335 

87,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -25.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -25.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     +40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,500 円/㎡]  



横須賀 -61 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅からバス便、かつ、高台の一般住宅が建ち並ぶ住宅地であり、賃貸需要は低位であるため、収益性に馴染
まないことから収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横須賀 -61 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横須賀市粟田二丁目1193番37
0202000021058-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
横須賀 -61 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -61 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 志村 純一   TEL.
鑑定評価額 12,500,000 円  1㎡当たりの価格 82,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市粟田2丁目1193番37
「粟田2-10-4」
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
宅造工事規制区域



1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ高台の住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 YRP野比

1.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
YRP野比駅北方

1.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
街区の整った住宅地域として成熟している。当面は現状を維持するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は横須賀市南東部の京浜急行線及びJR横須賀線沿線の住宅地域。需要者は地縁的選好性を有する住宅一次
及び二次取得者が中心であるが、圏外からの転入者も認められる。近隣地域は最寄駅から徒歩限界圏の距離にあり、周
辺主要街路には生活利便施設も点在し、閑静な住環境と利便性が程よく調和している印象を持つ。取引価格の中心帯は
土地約45坪で1000万円~1500万円、新築戸建住宅は3000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は賃貸需要が乏しいため収益還元法の適用を断念した。当地域における市場参加者は居住の快適性や近傍類似
の不動産の実際の取引価格等の市場性に重きを置いて取引意思を決定する。取引事例比較法は現実の取引価格を基礎と
した実証的な手法であり、求められた比準価格は市場実態を反映している。よって本件鑑定評価額を、代表標準地から
求めた価格との均衡、単価と総額との関連にも留意しつつ、比準価格により上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         96,000 円/㎡
[103.6]
100
100
[100.0]
100
[122.5]
[102.0]
100
82,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復しているが、物価高によ
る実質所得の押し下げリスク、金融資本市場
の変動による不動産への影響には留意が必要
である。

この一年間で地域要因に大きな変動はない。
分譲住宅地域として安定的な市場環境にある



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -61 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10608
06
-11
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
宅地造成規制区域
(40,80)
b 10608
09
-5
横須賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1低専

(50,80)
c 10608
09
-4
横須賀市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m私道、
北東4m、角地




1住居
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,160)
d 10608
10D
-60
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北西9m市道、
中間画地




1低専
宅造規制区域
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,897  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

104,236 
100
[  96.0]

108,579 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

111,000 
b (            
68,698  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

66,964 
100
[  89.2]

75,072 

76,600 
c (            
78,881  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

79,829 
100
[  93.1]

85,745 

87,500 
d (            
76,602  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

76,602 
100
[  98.9]

77,454 

79,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,500 円/㎡]  



横須賀 -61 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
主に戸建住宅が建ち並ぶ大規模分譲住宅地域内に立地し、自己利用が中心である。戸建住宅の賃貸需要は希薄で
あり適正な賃料水準を把握することが困難である。よって、賃貸市場が形成される地域性に乏しく、収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横須賀 -61 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横須賀市粟田二丁目1193番37
0202000021058-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考