別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
横須賀 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -21 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 和田 智弘   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 82,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市岩戸3丁目314番17外
「岩戸3-4-3」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
宅造工事規制区域



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 北久里浜

2.7km
(2)



①範囲 東    35 m、西    85 m、南    30 m、北     5 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         168 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
北久里浜駅南西方

2.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測される。北久里浜駅か
らやや遠く傾斜を有する住宅地域であるが、良好な居住環境を背景に需要及び地価は強含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、横須賀市中央部から南東部にかけての住宅地域一帯である。主な需要者は市内に居住する一次及び二次
取得者層である。バス利用圏及び傾斜を有する高台住宅地であっても住環境の良好な大規模分譲地に対する需要は強含
み傾向にあり、地価も上昇基調にある。市場の中心価格帯は、165㎡程度の土地では1,100万円~1,500万
円程度であり、新築の戸建住宅は供給がやや少ないものの、概ね3,000万円~3,500万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域は自己利用目的の戸建住宅が中心で、行政的条件及び接近条件等より賃貸住宅の想定は現実性を
欠くことから本件では収益還元法の適用を断念した。比準価格は住環境が類似する分譲地内の事例を基に適切な格差付
けを行い、近隣地域の事例を含む4事例を適切に関連付けて試算された価格で、需要者の意思が反映された説得力の高
い価格となった。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         96,000 円/㎡
[103.6]
100
100
[100.0]
100
[124.0]
[102.0]
100
81,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
横須賀市の取引件数は概ね横這いである。人
口減少や高齢化は進行しているが、需給動向
が大きく改善しており、地価も下落から上昇
へと転じている。

高台の分譲地内の住宅地域であり、地域的特
性に特段の変動はないが、住環境良好な住宅
地に対する需要は改善しており、地価も上昇
傾向にある。

バス利用圏の分譲住宅地域に存する南方位の
画地である。標準的画地と比較すると日照等
が優れ、競争力は高い。なお、個別的要因に
変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10608
09
-20
横須賀市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
東8m、角地




1低専

(50,80)
b 10608
09
-5
横須賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1低専

(50,80)
c 10608
10D
-144
横須賀市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 西4m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
土砂災警特別区域
(40,80)
d 10608
08D
-5
横須賀市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 10608
09
-19
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,029  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.0]

85,134 
100
[ 100.0]

85,134 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

86,800 
b (            
68,698  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

66,320 
100
[  87.9]

75,449 

77,000 
c (      76,699
76,699  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

84,532 
100
[ 128.5]

65,784 

67,100 
d (            
101,807  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

106,388 
100
[ 125.8]

84,569 

86,300 
e (            
109,147  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.2]

99,030 
100
[ 129.6]

76,412 

77,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +14.0 環境     +15.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +20.0
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,000 円/㎡]  



横須賀 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定建蔽率40%、指定容積率80%の戸建住宅を主体とした高台の分譲地内の住宅地域であり、最寄駅への接
近性も劣ることから賃貸需要は乏しい。戸建住宅の貸家も少なく適正な賃料水準を把握することが困難であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横須賀 -21 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横須賀市岩戸三丁目314番17
0202000039812-0000
2  横須賀市岩戸三丁目321番29
0202000039862-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
横須賀 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -21 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 榎本 一裕   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 82,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市岩戸3丁目314番17外
「岩戸3-4-3」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
宅造工事規制区域



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 北久里浜

2.7km
(2)



①範囲 東    35 m、西    85 m、南    30 m、北     5 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
北久里浜駅南西方

2.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
高台の既成住宅地域で特段の変動要因も認められないため、今後も現環境維持と予測する。駅バス圏であるが、
住環境や自動車利便性が良好で相応の需要が認められるため、当面の地価は微増傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね横須賀市南部の高台の分譲住宅地域一円であり、特に岩戸・ハイランド・粟田地区の住宅地域一帯
。需要者は横須賀市及びその周辺の1次・2次取得者層である。高台の住宅地域の中では利便性が比較的良いため、値
頃感が出てきたことと相俟って、需要は回復しており、地価は微増傾向で推移している。中心価格帯は、土地が概ね1
50㎡で1300万円程度、新築戸建が100㎡程度の土地付きで概ね2500~3000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は最寄駅から離れた高台の分譲住宅地域で、賃貸需要が乏しいため、収益還元法の適用を断念して、取引事例
比較法のみを適用した。取引事例比較法で採用した事例は、周辺地域で生起した規範性の高いもので、背後に存する価
格形成過程を的確に読み取ることにより要因比較を行っており、実証的で客観的な説得力を有すると判断する。したが
って、本評価では比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         96,000 円/㎡
[103.0]
100
100
[100.0]
100
[123.0]
[102.0]
100
82,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内では人口減少、高齢化が進行中。割安感
等もあり住宅需要の回復エリアは拡がってお
り、全般的に地価は下落幅縮小乃至上昇幅拡
大傾向にある。

最寄駅から遠い利便性の劣る住宅地域である
が、近隣環境や自動車の便が良く値頃感もあ
るため、地価は緩やかに上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.2
交通・接近     +2.3
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10608
09
-4
横須賀市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m私道、
北東4m、角地




1住居
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,160)
b 10608
10D
-138
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 10608
09D
-46
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南10.9m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 10608
09
-20
横須賀市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
東8m、角地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,881  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

78,646 
100
[ 101.7]

77,331 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

78,900 
b (            
101,087  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 132.6]

77,149 
100
[ 100.3]

76,918 

78,500 
c (            
119,029  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 132.6]

90,843 
100
[ 104.0]

87,349 

89,100 
d (            
94,029  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

93,656 
100
[ 100.0]

93,656 

95,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.8 環境      -1.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.3 環境       0.0
画地     +32.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地     +32.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,000 円/㎡]  



横須賀 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅バス圏に存する戸建住宅が建ち並ぶ高台の分譲住宅地域であり、共同住宅の賃貸需要はほぼ認められない
。また、戸建の賃貸需要も乏しく、戸建住宅を新たに建築して賃貸に供することが想定し難いため、収益還元法
の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横須賀 -21 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横須賀市岩戸三丁目314番17
0202000039812-0000
2  横須賀市岩戸三丁目321番29
0202000039862-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考