別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
川崎麻生 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -21 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 渡部 基久   TEL.
鑑定評価額 37,400,000 円  1㎡当たりの価格 179,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区王禅寺東5丁目197番23
「王禅寺東5-24-8」
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 新百合ヶ丘

2.9km
(2)



①範囲 東   110 m、西    50 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年頃から宅地開発が
進み、寺院周辺を除くほぼ全
域が宅地地域へと転換した。


基準方位 北  6
m 市道
交通

施設
私鉄 小田急小田原線
新百合ヶ丘駅の南方
2.9km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域はバス便利用圏であるが、中規模の画地が整然と配置された既成の戸建住宅地域として熟成している。
価格時点現在、国際紛争の帰趨、コスト高に因る実質賃金低下のリスク等が価格水準の動向予測を困難にする。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           179,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は麻生区及び隣接区等において、(対象標準地の最寄駅である)「新百合ヶ丘」駅及び小田急小田原線沿線
駅並びに東急田園都市線「たまプラーザ」駅を最寄駅とするバス便利用圏内の戸建住宅地域等である。(「新百合ヶ丘
」駅と「たまプラーザ」駅との間をバス便が運行している。)新宿等都心に通勤する30~40歳代の給与所得者層が
需要の中心である。市場において土地は38百万円前後、新築戸建住宅では70百万円前後が需要の中心と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
(試算価格に内在する説得力及び手法適用を鑑みるため)近隣地域の特性を再考察する。一般住宅が建ち並ぶ近隣地域
においては、案件としては自用目的での取引が中心である。経済合理性に基づく賃貸経営の想定は困難であり、収益還
元法の適用を断念した。因って実証性に基づく比準価格を標準として、半年間及び年間の推移を考量した後、就中資料
の選択、検討及び活用の適否、並びに単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          176,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 麻生(県) -2               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          177,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
最新(毎年3月更新)の資料は麻生区(川崎
市)人口の自然増減率は△0.29(△0.
14)%、また社会増減率は0.28(0.
25)%と示す。

駅接近条件に劣る難点があるが、近隣地域内
部は区画整然として閑静な雰囲気を呈する。
堅調な需要が認められ、価格水準は上昇基調
で推移している。

戸建住宅地としての接面方位は南のため日照
の確保に優れ、居住の快適性は極めて良好で
ある。当該優位性は将来的にも維持されて推
移すると考える。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 % +1.1 %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10602
05D
-6
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10602
06D
-3
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
袋地等 北東7m市道、
南西4m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,80)
c 10602
04
-2
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10602
02
-16
川崎市麻生区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 10602
11
-14
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
154,175  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

162,122 
100
[  77.6]

208,920 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

215,000 
b (            
133,913  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  79.3]

171,571 
100
[ 102.7]

167,060 

172,000 
c (            
187,732  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

190,173 
100
[ 102.6]

185,354 

191,000 
d (            
154,202  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

154,049 
100
[  93.6]

164,582 

170,000 
e (            
147,078  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

146,787 
100
[  83.4]

176,004 

181,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境     -26.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境      -5.0
画地     -20.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     179,000 円/㎡]  



川崎麻生 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、再調達原価の把握が困難であった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
(近隣地域及びその構成分子である)対象標準地は第1種低層住居専用地域に属し、バス便利用圏内に位置して
おり、賃貸アパート等の収益用不動産に基づく賃貸経営を想定することは事業採算面から極めて難しく、非現実
的であると判断した。以上を総括し(「直接還元法」としての)収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 川崎麻生 -21 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  川崎市麻生区王禅寺東五丁目197番23
0212000001132-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月13日 提出
川崎麻生 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -21 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 石井 健之   TEL.
鑑定評価額 37,400,000 円  1㎡当たりの価格 179,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区王禅寺東5丁目197番23
「王禅寺東5-24-8」
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 新百合ヶ丘

2.9km
(2)



①範囲 東   110 m、西    50 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
新百合ヶ丘駅南方

2.9km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、戸建住宅地域として概ね熟成している。特段の変
動要因はなく、当分の間は現状を維持していくものと予測する。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           179,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、麻生区で新百合ヶ丘駅を中心に小田急小田原線の沿線各駅を最寄駅とするバス利用の戸建住宅地域であ
る。大手不動産会社が開発・分譲した画地規模が大きい古くからの住宅団地で、需要者は川崎・横浜、東京都区部に勤
務する比較的高所得のサラリーマン世帯のほか、企業経営者等も多い。住環境は良好で嘗て程のネームバリューは薄れ
ているが需要は比較的底堅い。取引は土地で3000万円~4000万円、新築戸建住宅で6000万円程度が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。周辺に収益物件はほとんどない。駅から遠く、公法
上の規制は第1種低層住居専用地域で地区計画地区にあり、賃貸市場の成熟の程度は相当に低いこと等を鑑みて、収益
還元法の適用は断念した。よって、市場の実態を反映する規範性の高い取引事例から求めた比準価格を採用し、麻生区
の住宅地の価格動向も踏まえ、単価と総額との関連を考慮して鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          176,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 麻生(県) -2               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          177,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気及び不動産市場は企業業績の回復、低金
利等を背景に持ち直している。今後、金利動
向、海外経済の減速等の下振れリスクを注視
する必要がある。

住環境は良好であるが、駅から遠く利便性が
劣り、競合物件が多い。総額が高額となり需
要は限定的であるが、地価は、やや上昇傾向
で推移している。

南側道路で、北側道路の画地と比較して日照
・通風等が優る。南側ないし南東側道路は選
好性があり、優位性がある。個別的要因に変
動はない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 % +1.1 %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10602
03
-23
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東15m市道、
北6m、二方路




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,80)
b 10602
10D
-19
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
c 10602
09D
-21
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d 10602
04D
-8
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
212,676  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

204,379 
100
[ 120.1]

170,174 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

175,000 
b (            
205,709  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

202,514 
100
[ 106.1]

190,871 

197,000 
c (            
204,779  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

215,335 
100
[ 107.0]

201,248 

207,000 
d (            
136,956  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

148,163 
100
[  93.0]

159,315 

164,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +9.0 環境      +7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     179,000 円/㎡]  



川崎麻生 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発・造成から長期間が経過しており、土地の再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅から遠いバス利用の第1種低層住居専用地域にあり、自己利用の戸建住宅が中心である。対象標準地に収益目
的でわざわざ建物を建築し、これを賃貸することの適格性がない立地であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 川崎麻生 -21 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  川崎市麻生区王禅寺東五丁目197番23
0212000001132-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考