別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
川崎宮前 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎宮前 -22 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 渡部 基久   TEL.
鑑定評価額 28,100,000 円  1㎡当たりの価格 170,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市宮前区南野川2丁目2639番20
「南野川2-19-7」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1.2:1
住宅

W2F1B
一般住宅が建ち並ぶ
中に、空地も残る住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 鷺沼

4.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南    40 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.8 m、奥行 約    12.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
(野川台地区を含め)令和2
年11月より(字南耕地を改
め)住居表示が施行された。


基準方位 北  6
m 市道
交通

施設
私鉄 東急田園都市線
鷺沼駅の南東方
4.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅への接近性に劣る難点もあり、「鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針」策定の影響は未
だ認められない。価格時点現在、コスト高に因る実質賃金低下のリスク等が価格水準の動向予測を困難にする。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           170,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は最寄駅である「鷺沼」及びその沿線駅並びに小田急小田原線「生田」駅等を最寄駅とするバス便利用圏内
の戸建住宅地域等である。需要の中心は横浜及び川崎方面並びに都内等へ通勤する一次取得の給与所得者層及び地元の
不動産業者等である。大規模な新規供給案件は殆どなく、ある程度纏まった規模での開発分譲等が供給の中心である。
市場において、土地は25~30百万円程度、他方、新築戸建住宅は35~45百万円程度が需要の中心と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
(試算価格に内在する説得力及び手法適用を鑑みるため)近隣地域の特性を再考察する。一般住宅が建ち並ぶ近隣地域
においては、案件としては自用目的での取引が中心である。経済合理性に基づく賃貸経営の想定は困難であり、収益還
元法の適用を断念した。因って実証性に基づく比準価格を標準として、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、就中資料
の選択、検討及び活用の適否、並びに単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        202,000 円/㎡
[103.0]
100
100
[100.0]
100
[124.1]
[101.0]
100
169,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          166,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
最新(毎年3月更新)の資料では宮前区(川
崎市)人口の自然増減率は△0.14(△0
.14)%で、社会増減率は0.32(0.
25)%である。

確かに近隣地域はバス便利用圏に存するが、
そのバス便は複数のターミナル等へ向かう。
相対的値頃感等も併せ需要は堅調で価格水準
は上昇している。

リビングを東側に設ければ画地規模等から戸
建住宅地として日照は確保でき居住の快適性
は良好となる。将来的にも当該快適性は維持
されると考える。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎宮前 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10602
07D
-8
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b 10602
06D
-21
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 10602
06D
-13
川崎市宮前区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
東6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10602
09
-6
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
北5m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
e 10602
10
-12
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
袋地等 東2.8m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
169,980  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

174,399 
100
[  94.8]

183,965 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

186,000 
b (            
139,743  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.1]

155,068 
100
[  92.2]

168,187 

170,000 
c (            
242,009  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.2]

220,440 
100
[ 124.1]

177,631 

179,000 
d (            
227,424  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

224,774 
100
[ 105.0]

214,070 

216,000 
e (            
105,647  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

132,843 
100
[  92.2]

144,081 

146,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
+0.20 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +17.0
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     170,000 円/㎡]  



川崎宮前 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、再調達原価の把握が困難であった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は(一般住宅が建ち並ぶ)第1種低層住居専用地域に属し、バス便利用圏内に位置しており、規模等
の画地条件等から賃貸アパート等の収益用不動産に基づく賃貸経営の想定は事業採算面から極めて難しく、非現
実的であると判断した。以上により(「直接還元法」としての)収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 川崎宮前 -22 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  川崎市宮前区南野川二丁目2639番20
0212000301899-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
川崎宮前 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎宮前 -22 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 松原 哲朗   TEL.
鑑定評価額 27,900,000 円  1㎡当たりの価格 169,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市宮前区南野川2丁目2639番20
「南野川2-19-7」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1.2:1
住宅

W2F1B
一般住宅が建ち並ぶ
中に、空地も残る住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 鷺沼

4.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南    40 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
鷺沼駅南東方

4.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
バス便利用の住宅地域であり、特段の変動要因はなく、当面は現状の利用状況のまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           169,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、川崎市宮前区及び周辺市区に位置する、駅から離れたバス便の住宅地域である。主たる需要者層
は地縁者及び東京・横浜方面に通勤する第一次取得者層で、市内在住者のほか、隣接市からの転入者も認められる。近
隣地域はバス便となっており、生活利便性が劣ることから需要は長らく底這いとなっていたが、持ち直しの傾向が認め
られる。取引市場は、土地で2千5百万円~3千万円前後、新築戸建で4千万円台半ば程度での取引が認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺においてはアパート等の収益物件は散見されるが、賃貸市場が未成熟であることから、土地のポテン
シャルに見合った賃料が収受できないため、収益還元法の適用は見送った。地域では自用の住宅取得を目的とした取引
を中心として市場が形成されており、実際の取引事例から試算した比準価格は実証性が高いと認められる。したがって
、本件では比準価格の規範性が高いと判断し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        202,000 円/㎡
[103.0]
100
100
[100.0]
100
[124.2]
[101.0]
100
169,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          166,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇の影響により、個人消費は伸び悩ん
でいるが、金融緩和政策が継続していること
や円安の影響から不動産取引市場は依然とし
て好調である。

駅から離れたバス便の住宅地域で、地域要因
に格別の変動はないが、一般的要因の影響を
受け、地価は上昇傾向に転じている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎宮前 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10602
07D
-3
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b 10602
06D
-17
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
袋地等 南西3.4m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 10602
06D
-21
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d 10602
03D
-5
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
台形 北6m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
196,186  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

200,306 
100
[ 115.0]

174,179 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

176,000 
b (            
173,104  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

191,772 
100
[ 104.5]

183,514 

185,000 
c (            
139,743  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

153,900 
100
[ 105.0]

146,571 

148,000 
d (            
169,686  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

171,553 
100
[ 105.0]

163,384 

165,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     169,000 円/㎡]  



川崎宮前 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地内に存し、再調達原価が把握できないので原価法は採用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅等への接近性、利便施設の配置の状況、公法上の規制等に鑑み、経済合理性を満足する賃貸住宅の経営
は困難であることから、収益還元法の適用を見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 川崎宮前 -22 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  川崎市宮前区南野川二丁目2639番20
0212000301899-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考